神奈川県警の暴力団対策課に所属していた49歳の警部補が暴力団幹部に個人情報を漏らしたとして逮捕されました。神奈川県警川崎警察署、刑事第二課の高橋一大容疑者(49)は2021年、神奈川県内などで指定暴力団稲川…
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
どうも伝統的日本企業(SNSではJTCとかいうらしい)の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理=決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か?という話題で人に話す機会があったので、多国
リンク note(ノート) 頂き女子りりちゃんの被害者に対する二次加害まとめ|Nero Report 頂き女子りりちゃんの被害者(お金を騙し取られた男性)に対する二次加害や反応などをまとめてみました。 ちなみに、りりちゃんの罪はだいたいこんな感じです。 頂き女子りりちゃんの求刑13年が重いとか言われてるけど ・被害額1.5億円以上=1億円で懲役5年コース。1.5億だから7~8年 ・4000万円の脱税(所得税法違反がプラス) ・被害弁済なし ・恋愛詐欺マニュアルを販売して第三者に詐欺を行わせた ・求刑からだいたい2割引の判決 と考えると、妥当すぎるよ — 篠原 修司 (Shuji Shinohara) |フ 346 users 43 けんすう - きせかえNFTの「sloth」 @kensuu 【Q】 頂き女子が詐欺師なのに被害者が悪いとか頂き女子を庇う人も詐欺に遭いやすいんじゃないですかね
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は273億5500万円(同56.0%増)、純利益は98億6600万円(同240.4%増)の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
米FTC( Federal Trade Commission:連邦取引委員会)は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75%未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして
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