東京海上日動とAWS、サイバー保険で協業--「Security Hub」のデータを利用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京海上日動は5月7日、米Amazon Web Services（AWS）とサイバー保険で協業すると発表した。 この協業では、クラウド環境に特化したサイバーリスクの評価の高度化とサイバーリスク保険の提供を予定する。まずは提供の同意を得たAWSユーザーのデータを東京海上日動が分析し、クラウドに特化したサイバーリスク評価手法の研究と保険引受判断の高度化を行う。 次に、AWSのセキュリティ対策状況管理サービス「AWS Security Hub」のデータを使用したサイバーリスク保険の提供を開始する。一部のAWS Security Hubユーザー向けに提供し、2025年に任意の全ユーザーに提供する。従来の申告ベースのリスク評価だけでなく、AWSク
NewRelicでCSPM (Cloud Security Posture Management) - Qiita
AWSだけで実装する場合の問題点 AWSにもSecurityHubを使うことで発見的統制や予防的統制を管理することができますが、大量アラートが発生することも多いことが実情です。また、セキュリティイベントという性質上、かんたんに無視できず運用負荷になりがちです。 【問題点】 アラートチューニングに適していない ログ検索のプラットフォームとの連動に作り込みが必要で、日々のセキュリティイベントの件数の分析などが難しく、件数を減らすためのチューニングが困難です。 独自ルールの設定ができない AWSのベストプラクティスに則ったルールが適用されますが、社内のルールなど独自ルールを導入しずらく、統制の観点で要求レベルを満たさない場合があります。 アカウントを横断して管理しにくい このような監査基盤はCCoEなど全社横断の組織が管理することが多く、マルチアカウントの管理が必要となります。 NewRelic
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