２１世紀の日米関係のあるべき未来/全米法律家協会の集い/ワシントン 志位委員長が講演 - しんぶん赤旗【ワシントン＝西村央】訪米中の志位和夫委員長は７日夕、「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題してワシントン市内で講演しました。巨大な米軍駐留の矛盾が集中している沖縄の現状に触れながら、その根源にある日米安保条約の存続の是非を問う時代になっていると指摘。日米間の真の友情は対等・平等の関係のもとでのみ可能になる、と述べました。 「全米法律家協会」の弁護士などを中心に準備されたこの講演会で、志位氏は「この（安保）条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」とのジョージ・パッカード米日財団理事長の先月の米議会公聴会での証言を紹介。パッカード氏がその理由として、カリフォルニア州より小さな日本に８５カ所の米軍基地を置き、その７５％が沖縄に集中し、環境破壊や騒音、米兵による犯罪、事故をもたらしていることなどを指摘し、「日本の新しい世代が外国軍の基地を我慢しなければならないのか疑問を深めるのは当然
