先日、アメリカと韓国の間で締結されたFTA(自由貿易協定)をうけて、日本国内のメディアは「日本は流れに取り残される」、「重く受け止めるべきだ」、「韓国に追いつけなくなった」などと危機感をもった感じで報じられていますが、その内容については一切触れられることはありません。 米韓FTAとその影響:てかまる日誌 (1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。 (2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。 (3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。 (4)Snap-back:自動車分
先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。 何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。 さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用
2011/06/01 最恵国待遇を米・EUに与えてしまった韓国FTA ~米欧-韓FTA、衝撃の中身~ カテゴリ:水のメモ 【米韓FTA】 01.サービス市場は記載した例外以外全面開放 02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない 03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える(互恵待遇) 04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る 05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する 06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する 07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 08.米国企業にはアメリカの法律を適用する 09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10.公企業を民営化 【EU-韓国 FTA】 ・工業製品関税は5年以内に撤廃。 ・自動車部品はFTA発効後即撤廃。 ・中型大型自動車は
米韓FTAの二国間交渉。 日本国内の報道では米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになるので日本はTPPの加盟を急げというようなニュアンスの報道が盛んにされています。 ところが少しずつ分かってきたのは恐るべき中身なのです。 韓国は知っての通り日本よりも国土は狭く人口も少ない。 国家予算にしても日本の10分の1程度です。 産業と言えば大財閥の現代とサムソンの2社です。 この2社でGDPの40%を占めています。 韓国ではGDPの7割を輸出に頼る典型的な外需形国家であり対外貿易の依存度が高いです。 因みに日本は日本は2割程度です。 そんなわけで韓国と日本は地域事情が全く違うので比較にはなりません。 米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。 韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けて
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