『原神』運営元miHoYoの本社が襲撃されたと海外メディアが報道。『崩壊3rd』コンテンツへの不満が動機か - AUTOMATON
红星新闻は犯人の動機について、『崩壊3rd』グローバル版におけるコンテンツに対する不満だと伝えている。『崩壊3rd』グローバル版では特定キャラクターが“バニーガール”に扮するキャンペーンが展開されていた。3周年を記念したイベントとして、キャラたちが露出度の高いバニーガールコスチュームを着用するという内容。カジノを絡めたストーリーが展開される予定で、それに沿った演出だったという。 グローバル版と中国版には内容の違いがあり、バニーガールはグローバル版のみに実装された要素なのだ。中国では、セクシャルなコンテンツについては厳しく取り締まられる傾向がある。それゆえに、グローバル版と中国国内版の表現に差異が生まれるというケースが起こることもある。 これに一部の中国版ユーザーが「キャラクターに対する冒涜だ」として反発したという。その理由はさまざま。中国版とグローバル版の差異についての批判。つまり中国版に
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言 | 文春オンライン
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
新幹線“パクり”号、中国で４８６・１キロを記録、日本の「本物」を抜く - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３日、中国で製造された高速鉄道車両「和諧号」（ＣＲＨ３８０Ａ型）が、山東省と安徽省の間で行われた同日のテスト走行で時速４８６・１キロを記録したと伝えた。この車両が９月に記録した４１６・６キロに加え日本の新幹線の最高記録４４３キロも抜いた。 新華社電は「高速鉄道の奇跡」と評して「世界のリーダーになった」などと興奮気味に伝えているが、中国が国産と銘打つ車両はデザインも技術も日本の新幹線の“模倣”ばかり。しかし、そこには触れず、海外市場に売り込む作戦だ。 この車両は１０月に開業した上海〜浙江省杭州間の路線で実用化ずみ。来年１０月に開業する北京〜上海間の路線にも投入される。最高時速３５０キロで営業運転して、北京と上海を最短で約４時間半で結ぶ計画だ。 フランスの高速鉄道ＴＧＶはテスト走行で、５７４・８キロを達成している。
国交相 ＡＰＥＣ観光相会合の日中協議取り止め - MSN産経ニュース
馬淵澄夫国土交通相は２１日の閣議後会見で、２２日から奈良市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の観光担当相会合で予定していた中国との２国間協議を取り止めることを明らかにした。 沖縄・尖閣諸島の中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府の対応を見極めるためとみられる。 取り止めは日本側から申し入れたという。理由について、馬淵国交相は「外交上の課題も理解しているが、諸般の事情で取りやめる」とした。 ２国間協議は、中国の政府観光局にあたる国家旅遊局の祝善忠副局長と行う予定だった。祝副局長は観光相会合には出席する見込み。 観光相会合はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域が参加し、２２日から２日間の日程で観光振興策などを話し合う。馬淵国交相は観光立国を目指す日本の取り組みをアピールする。 政府は平成２８年までに訪日外国人観光客を２千万人に増やす目標に掲げる。うち３割にあたる６００万人を中国から誘致する計画
asahi.com（朝日新聞社）：国交相が中国側の表敬キャンセル ＡＰＥＣ観光大臣会合 - 政治
馬淵澄夫国土交通相は２１日の閣議後の記者会見で、２２日に予定されていた中国国家観光局の祝善忠・副局長による表敬訪問を受けることを見合わせると表明した。関係省庁と調整したうえ、国交省側からキャンセルを申し入れたという。沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を受けた判断とみられる。 副局長の表敬訪問は奈良市で２２〜２３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）観光相会合に合わせて予定されていた。馬淵国交相は「外交上の課題も十分理解しながら諸般の事情で控えることにした」と説明し、衝突事件に直接は言及しなかった。 また、日中を結ぶ航空便の増便に向けた両政府間の交渉を中国側が中止すると表明したことについては「国交省への正式な連絡はない」とした上で「取り組みは進めていく」と述べた。 ■「中国は司法との関係、理解を」官房長官 仙谷由人官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖で
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