(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
中国に負けた日本の鉄道 同国受注「インドネシア高速鉄道」試運転成功に見る、痛々しいまでの昭和的反応 | Merkmal（メルクマール）
インドネシアが11月16日、中国とともに建設中のジャカルタ～バンドン高速鉄道の試運転を公開した。同鉄道は日本国内から多くのバッシングを受けているが、本当に正しいのか。 読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ（ネット右翼）」たちによって書き込まれる大量のコメントである。 その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは 「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」 である。 事故は起きる。ましてや、短期間に急速な拡大を続ける中国の高速鉄道だ。特に2011年の事故は、
任天堂とソニーとマイクロソフトが、米国の対中国関税引き上げに共同で反対声明。ゲーム機の値上げや業界への打撃を懸念 - AUTOMATON
任天堂とソニー、マイクロソフトが連名で、アメリカ政府に対中国関税引き上げ政策に反対する声明を出していたことがわかった。米国通商代表部（USTR）は、中国製品への制裁的追加関税として、中国からの3000億ドル分の輸入品に最大25％の追加関税を検討しており、その中には、ゲーム機、ゲーム機用コントローラー、アーケードゲーム機で使用されるコインなどが含まれていた（関連記事）。 中国で製造され米国へと輸入されるゲーム機に関税が課されるということで、このトランプ政権の一手には懸念の声が集まっていたが、今月6月17日にハードウェアメーカーの3社が共同で声明を出していたようだ。追加関税にゲーム機が含まれることにより、及ぼされるという影響は以下のとおり： 2018年においてはアメリカの約96%の家庭用ゲーム機は中国で作られ、同国に輸入されていたという。中国には、メーカー各社が長年投資し構築してきたパートナー
中国ブルジョアが偏愛する高級品ベスト５
経済成長を続ける中国でますます裕福になるブルジョワ層は、高級ブランドや不動産に目がないことで有名。しかし一方で、ひと味変わった特定の贅沢品にも執拗なほどの購買欲を示している。ここでは、なかでも人気の高い５つの品と、需要の高さが及ぼす思わぬ影響を解説しよう。 ■翡翠 癒しの効果があるとして、数千年にわたって歴代皇帝にあがめられてきた「みどりの黄金」。かつては少量だと実質的な価値はなかったが、今では最高級の翡翠は同量の金よりも価値がある。 希少とされることもあり、価格はこの10年で10倍に高騰。今では１オンス（約28グラム）あたり３０００ドル近い。しかし実際には、取引業者が言うよりはるかに大量の翡翠があるとも批判されている。 さらにややこしいのは、最高級の翡翠の多くが中国西部の新疆ウイグル自治区で産出されること。この地域では昨年、イスラム系のウイグル族と中国の多数派である漢族が衝突し、少なくと
“人民元 大幅切り上げない” NHKニュース
“人民元 大幅切り上げない” 10月11日 9時23分 中国の中央銀行「中国人民銀行」の周小川総裁は、欧米各国から通貨・人民元のさらなる切り上げを求める声が高まっていることについて、「人民元を上昇させるだけで世界経済の問題は解決しない」と述べ、人民元を短期間で大幅に切り上げる考えがないことをあらためて強調しました。 これは、「中国人民銀行」の周小川総裁が１０日、訪問先のワシントンで講演し、述べたものです。この中で周総裁は、先週末に開かれたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議などで欧米各国から、人民元のさらなる切り上げを求める声が相次いだことについて、「中国自身も、人民元がより強い通貨となることを目指しているが、人民元を上昇させるだけで、世界経済の問題は解決しない」と反論しました。そのうえで為替政策をめぐる欧米各国との考え方の違いについて、「これはいわば西洋医学と東洋医学の違いだ。かぜ
asahi.com（朝日新聞社）：政治的意図？利益の確定？ 中国、日本国債を大量処分 - ビジネス・経済
日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月〜今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。 ８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。 中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億〜約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。 中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報
中国株式市場：またも大躍進 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の株式市場に批判的な人でさえ、これを退屈な相場とは呼べないはずだ。中国株は2007年終盤から2008年末にかけて時価総額を4分の3近く失った後、急激に反発してきた。 今年は7月下旬以降の15％という大幅な下げを計算に入れても、年初来の株価上昇率が70％を超えている（図参照）。 国内上場企業の時価総額で測ると、上海と深センにある中国本土の主要2証券取引所は合計で、米国市場に続く世界第2位の規模を誇る。売買は熱狂的で、中国の平均的な株式は今年既に3回売買されている。 外国人による本土株式市場への投資は大きく制約されているため、上海と深センの株価動向はかつて、概ね地元の投機家だけの興味の対象だった。しかし今、力強い成長を報告している唯一の経済大国としての中国の地位と、その報告を裏づける政府統計の正確さに対する疑念が株式市場の役割を変化させ、ユニークな情報源たり得る存在にした。 株価の
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ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信