世界の問題あるギャンブリング対策の潮流（西村直之先生） パチンコ・パチスロ遊技障害 研究成果 最終報告書より
Ⅱ 世界の対策の潮流から（西村直之先生） パチンコ・パチスロ遊技障害 研究成果 最終報告書より https://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/202103_pp01.pdf 1. 世界の問題あるギャンブリング対策の潮流 遊技産業は、独自の調査や電話相談サービスの提供支援など、パチンコ・パチスロ遊技障害への対策に取り組んで 20 年近くなるが、対策を支えるための学術的なエビデンスは十分ではない。また、国の水準でのギャンブル等依存症対策においても、対策が動きだしてからもまだ 日が浅く、対策のためのエビデンスはこれから集積が期待される段階である。このような現状ではあるが、今後の対策を進めていくうえで、諸外国におけるギャンブリングに関連した負の影響の抑止対策で得られた知見は、パチンコ・パチスロ遊技障害への対策に応用できることも多いと思わ
ギャンブル障害関連記事問題
10月7日付の朝日新聞（夕刊）1面記事 「パチスロの金が欲しくて 祖父を／24歳被告 重度のギャンブル依存症」について これまでパチンコ・パチスロと関連した事件等を報じる場合、パチンコ・パチスロまたはギャンブル依存症のみが原因であるかのような扱いがほとんどでした。しかし同記事では、弁護人や裁判の経緯、松下先生のコメントを掲載することで、依存症と併存、または依存症の増悪因子たりえるコミュニケーション症などの発達障害や衝動性の問題を指摘しており、これまでの報道とは一線を画した素晴らしい記事だと敬服いたしました。余談ですが、諸外国の研究では衝動性、非誠実性、非協調性がギャンブル障害のリスク要因であることが指摘されており（MacLaren et al., 2001；Bagby et al., 2007; Kaare et al., 2009）、われわれの縦断的調査でぱちんこでも因果的リスク要因であ
「40年長期入院強いられた」 精神障害者が国に賠償求め提訴「地域医療に転換せず」 | 毎日新聞
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で2020年9月30日、道下寛子撮影 国が精神障害者に対する隔離収容政策を改めなかったことで地域で暮らす機会を奪われ、約40年の長期入院を強いられたとして、群馬県太田市の無職、伊藤時男さん（69）が30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の病院に医療保護入院した。2011年の東日本大震災でこの病院が閉鎖するまで、意思に反して病院で過ごすことを余儀なくされた。現在は投薬治療を受けながら、太田市のアパートで1人暮らしをしている。 欧米諸国は、隔離収容政策は人権侵害に当たるとして、55年ごろから地域生活・地域医療へ転換を図った。さらに、日本の精神科医療を調査した世界保健機関（WHO）の顧問が日本政府に出した68年の勧告
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