出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針を明らかにしました。 斎藤知事の選挙活動について、兵庫県内にあるPR会社の代表が「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 斎藤知事の代理人は「広報やSNS戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。 ■税込み70万円の内訳は…　斎藤知事の代理人は25日、ABCテレビの取材に応じ、PR会社に対して税込みで70万円を支払ったと明らかにしました。 内訳は、 ■メインビジュアル企画・制作（10万円） ■チラシのデザイン（15万円） ■ポスター・デザイン制作（5万円） ■公約ス

さいたま地裁が、神奈川県の男性に対してクルド人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモを禁じた仮処分を決定してから初めての日曜日となった24日、別の保守系グループによるデモが、仮処分の範囲内にあたる埼玉県蕨市のJR蕨駅周辺で行われた。また、仮処分を受けた神奈川県の男性らは、デモの禁止エリアの外側のJR川口駅前で街宣活動を行った。専門家は対応の限界を指摘する。 クルド人住民が多い蕨市や隣接の川口市では、保守系グループによる週末のデモが頻発。21日の仮処分では、川口市の「日本クルド文化協会」事務所から半径600メートル内でのデモを禁じた。しかし、24日は仮処分に抗議する保守系グループが「クルド人のせいで治安が悪くなっている」などとマイクを使って駅...

いわゆる103万円の壁や手取りを増やすといった国民民主の政策。これは憲法で保障されている健康で文化的な最低限の生活を送る人たちの更なる向上を目指したものだ。しかし、日本には今その最低限の生活もままなら…

会合終了後、報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文共同代表（右）＝神戸市中央区で2024年11月24日午前11時45分、東久保逸夫撮影 兵庫県の斎藤元彦知事（47）が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されたことを受けて、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は24日、地元の兵庫維新の会の会合に出席し、県議会の自主解散など三つの選択肢を示して、いずれかを実行するよう求めた。 【写真まとめ】斎藤氏の当選確実にわく街頭の支持者たち 会合は斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や知事選での対応などを総括する目的で、神戸市内で非公開で開催。兵庫維新の片山大介代表（参院議員）は一連の対応への責任を取って辞意を表明し、承認された。 終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定め