ドイツと日本は状況が違うという言い訳は成立しない では規模ではドイツを追い抜いた日本が、なぜ再びドイツに引き離されようとしているのだろうか。政府の財政出動が足りないなど、経済政策に問題があるとする意見や、ドイツの輸出が伸びているのはEU（欧州連合）の効果なので実力ではないといった議論が幅を利かせているが、どれも事実ではない。 財政について言えば、ドイツは憲法で均衡財政が義務付けられている国であり、大幅な財政赤字は原則として許容されない。コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻によって方針転換が行われつつあるが、これまでは国債を発行しない年すらあった。ドイツには財政出動で経済を伸ばすという考えはなく、基本的に企業の競争力が経済を成長させるという方向性でコンセンサスが得られている（そもそも経済理論上、財政出動によって根源的な成長力を増大させることはできない）。 近隣諸国への輸出において為替リスク

社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 新型コロナ禍で、なぜ雇用調整助成金は機能していないのか 雇用調整助成金は、雇用保険を使った支援制度で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業させた社員の賃金の一部を補助するものである。この支援を受けるためには、売上高といった指標が3カ月で10％以上低下していることや、事前に休業計画書を提出するなどの条件があるが、これらは今回の新型コロナ危機で大幅に緩和された。 助成の割合についても、当初、中小企業は賃金の3分の2、大企業は2分の1とされてい