国連は７日、同性婚をしている事務局職員に対し、異性婚の場合とほぼ同じ待遇を保障すると発表した。職員が結婚した国で同性婚が法的に認められていれば、異性婚とほぼ同じ条件で、健康保険制度などを適用する。　この日の定例記者会見でハク次席報道官が発表した。ハク氏によると、潘基文（パンギムン）事務総長が全ての事務局職員（約４万３千人）に今回の待遇改善を通知。潘氏は「人権尊重は国連の使命の中核。私は全職員のさらなる平等な待遇を支持する」とし、同性愛者への嫌悪や差別を拒絶するよう職員に呼びかけた。　国連や職員団体によると、これまでは、職員が国籍を持つ国が法的に同性婚を認めていない場合、その職員が同性婚をしても、配偶者が健康保険に加入できず、配偶者としてのビザも取れないなどの差別があった。　今回の待遇改善を受けて、ゲイやレズビアンの職員の待遇改善を求めてきた職員団体「ＵＮ―ＧＬＯＢＥ」は「長く放置されてきた

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある