近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし

世帯年収に占める在学費用の割合（左）と、年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合（右）を示す図（日本政策金融公庫の発表資料より）[写真拡大] 日本政策金融公庫は20日、同社が実施した「教育費負担の実態調査結果」(平成26年度)の結果を発表した。子供全員にかかる在学費用の合計は、年収400万円未満の世帯では収入の4割を占めるなど、重い教育費負担の現実を浮き彫りにした。 この調査は昨年11月22日～12月2日までの期間、25歳以上64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者を対象に、インターネットによるアンケート調査で行われた。有効回答数は4,700人だった。 主な調査結果は以下の通り。 ■1)自宅外通学の場合の平均支出 高校から大学卒業までに必要な費用(入在学費用、仕送り額及び自宅外通学開始費用の合計)は、約1,485万円 。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供1