新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4

宇宙で不思議な衝突が起きた。地球から約8億光年の彼方で、ブラックホールが正体不明の天体をのみ込んで激しく合体し、時空を波立たせるほどのエネルギーを放出した。

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。政府は19年度の税収を当初、62兆4950億円と見積もった。昨年12月に補正予算を編成した際、米中貿易摩擦などの影響を勘案して60兆18

作業服販売大手のワークマンは子供服と子供靴事業に参入する。7月に新商品を投入し、アウトドアやスポーツ用衣料を扱う「ワークマンプラス」200店舗で販売する。新型コロナウイルスと共存する「新常態」では、「3密」を避けるためアウトドア人気が高まると想定。高機能・低価格を追求した商品で需要を取り込みたい考えだ。小学校高学年を対象に3アイテムをそろえる。大人向けでも人気のある防寒のパーカーや、はっ水加工

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は全国で計1万4486床となったと発表した。政府は4月6日の対策本部の会合で全国で5万床確保を目指すと表明したが、3割に届いていない。東京都と石川県は約9割のベッドが患者で埋まっている状況にある。病院側と調整が済んでいないものの、感染ピーク時に確保できると見込む病床を含めても3万1077床だった。感染爆発などに

新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けている業種の一つが外食産業だ。外出自粛要請で来店客は激減しており、各企業はテークアウトやデリバリーに力を入れているが、売り上げへの貢献は限られる。タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が現在トップを務め、国内に約20店舗を構えるパンケーキ店「エッグスンシングス」も甚大な影響を受けている。厳しい環境に置かれている外食の現状と課題を松田氏に聞いた。――

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、通勤自粛や休校で家族全員が自宅で過ごしているご家庭も多いだろう。飲食店の営業自粛により「外食できない」「買い物の外出も最小限にしたい」など、さまざまな「制限」がある中で毎日3度の食事作りがストレスになる人もいると聞く。「制限がある」といえば、その最たるもののひとつが「南極地域観測隊」ではないだろうか。天文や気象、地質、生物学の観測を行うために情報・システム研究

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿で

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。中国などによる買収を念頭に対策を急ぎ、世界的に争奪戦が広がる医薬品・医療機器の安定供給につなげる。新型コロナをきっかけに、予防・治療のための医療事業の重要性は高

アイリスオーヤマ（仙台市）は国内でマスクの一貫生産を始める。不織布などの材料も含め、中国などの企業に頼らずほぼ全てを国内で作れるようにする。政府は緊急経済対策に盛り込んだサプライチェーン（供給網）再編を支援する補助金対象の第1弾として認める方向だ。新型コロナウイルスの被害の拡大を受け、調達や生産を見直す動きが広がる。アイリスは6月にも宮城県角田市の工場で家庭用マスクの製造を始める。8月には月1

建設機械向けフィルター大手のヤマシンフィルタはマスク事業に参入した。このほど粒子の捕集性能が長続きするマスク向けの取り換え用シートを開発し、製造を始めた。5月には高性能のマスクの量産も始める。同社は建機向けフィルターの製造技術をアパレルや農業などに応用している。新型コロナウイルスの感染拡大で高まるマスク需要に対しても高品質を生かして供給し、消費者により近い分野にビジネスの幅を広げる。長時間使用

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法

安倍晋三首相は28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。「ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調した。アビガンには副作用も判明しているとも指摘した一方で「これまで数十例の投与がある」と説明した。「多くの国から関心が寄せられており、希望す

ブログ運営会社「はてな」（京都市）は従業員の自転車通勤を会社として手厚く支援している。義務ではなく、多くの従業員が自発的に通勤に自転車を利用している。金銭面や健康面で従業員に利点があると同時に、会社としてもメリットがあるのだという。平日午前10時ごろ、カジュアルな服装の従業員らが続々と自転車でやって来る。ロードバイクやチャイルドシート付きの電動自転車など様々。彼らは専用の駐輪場に自転車を止め、