中国ジェイアールバス（本社・広島市）の高速バスで２０日夜、風邪で体調不良になった男性運転手（３８）が予定外のサービスエリア（ＳＡ）で仮眠を取り、そのまま６時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が１１０番して救助を求めたが、１７人が車内に約８時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは２０日午後８時３０分にＪＲ呉駅（広島県呉市）を出発し、２１日午前７時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、２０日午後１１時頃、予定していなかった広島県福山市の福山ＳＡで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は１７日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護（担当を）なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは２００７年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。１着４４００円で、その後に配属された職員も含め約１０年間で計６４人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

名古屋市の自宅アパートで知人女性を殺害したほか、同級生らに劇物を飲ませて殺害しようとしたなどとして殺人や殺人未遂など七つの罪に問われた名古屋大の元女子学生（２１）の裁判員裁判が１６日、名古屋地裁で始まった。 元女子学生は罪状認否で、劇物を飲ませた事件について「被害者が死んでもいいとは考えていませんでした」と述べ殺意を否定。女性殺害などたほかの事件については「特にございません」と述べた。弁護側は「発達障害などの影響でそう状態にあり、善悪の判断がつかない状態だった」と述べ、一連の事件について無罪を主張。また、名古屋家裁が検察官送致（逆送）した決定について「少年法の解釈を誤っている」などとし、公訴棄却も求めた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人観光客の増加を踏まえ、東京都中央区は国内屈指の商業地である同区銀座地区で、カプセルホテルの乱立を防ぐための規制を実施する方針を固めた。 地元企業や町会などが加盟する「全銀座会」から、「銀座の風格を保ちたい」との要望を受けての対応で、３月中にも具体的なルールを策定する。 規制の手法は、建築物の用途を制限する地区計画を変更し、旅館業法で「簡易宿所」に分類されるカプセルホテルなどの施設を、新たに開設できなくする案が有力。審議会に諮った上で条例改正を目指す。銀座１～８丁目の銀座の全地区が対象となる。 都市計画法を所管する国土交通省では「一定のエリアでカプセルホテルを規制する事例は把握していない」としている。

性感染症の梅毒と診断された患者数が、昨年は４０００人を超え、約４０年前と同水準となったことが国立感染症研究所のまとめでわかった。 ２０１１年と比べ５倍に増えた。妊婦を通じ胎児が感染すると死産などを起こす恐れがあり、専門家は注意を呼びかけている。 感染研によると、昨年１１月２７日までの患者数は４０７７人で１９７４年の４１６５人に迫った。年間の集計では同年を上回る見込み。男性が２８４８人、女性が１２２９人で、女性は２０歳代が半数を占めた。 梅毒は、戦後間もない１９４０年代後半に患者が２０万人を超えていたが、抗菌薬治療の普及で激減。再流行した６７年の約１万２０００人をピークに減少を続け、一時は５００人を切った。しかし、２０１１年以降、再び増加。感染研は「増加のはっきりした要因は分からない」としている。

山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと

「結婚したくない」と考える２０歳代の男性は昨年度２割を超え、２００８年度の２倍近くに増えたことが１日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構（東京）の調査でわかった。 女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」の割合がいずれも増加し、二極化が進んだ。「子供は欲しくない」という男女も倍増しており、同機構は「若者の収入の低さ」などが要因とみている。 調査は１５年末、２０～３０歳代の男女計４０００人を対象に実施。結婚観や子育て観を尋ね、０９年２月の調査結果と比較した。 ２０歳代の男性は「早く結婚したい」が５・３ポイント減の１２・１％。「結婚したくない」は９・７ポイント増の２１・６％で、結婚に消極的な傾向が強まった。女性は「早く結婚したい」が２５・５％、「結婚したくない」が１２・９％で、いずれも増加した。

奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解　申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元

２４日午後１時５５分頃、京都市東山区の川端通四条の交差点で、タクシーが、横断歩道を歩行中の５０～７０歳代の男女５人をはねた。 市消防局によると、３人が歩けない状態で、２人は自力歩行が可能。いずれも命に別条はないという。 目撃者によると、タクシーは信号待ちをしていた際、赤信号で急発進したという。現場は、京阪祇園四条駅前で、京都の中心街。当時、大勢の観光客らでにぎわっていた。 現場のすぐ近くでは２０１２年４月、軽ワゴン車が暴走し、通行人７人が死亡、１２人が負傷する事故があった。

来年９月から開催される「第３２回国民文化祭・なら２０１７」のロゴマーク制作費が高すぎるなどとして、奈良県生駒市の市民団体「見張り番・生駒」は１６日、国文祭実行委の会長の荒井知事らに対し、５１０万円の損害賠償を求める訴えを地裁に起こした。 訴状などによると、県が事務局を務める実行委は今年３月、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」を手がけた東京のデザイン会社にロゴマークの制作を委託。随意契約で、費用が５４０万円かかった点について、「公募や入札を実施していれば制作費は３０万円だった」などと主張している。 奈良県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

認知症の女性（当時７６歳）がデイサービス施設を抜け出し、 徘徊 （ はいかい ） 中に死亡したのは、施設側が注視義務などを怠ったためだとして、女性の遺族が施設を運営する社会福祉法人新宮 偕同 （ かいどう ） 園（福岡県新宮町）を相手取り、約２９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、福岡地裁であった。 平田直人裁判長は「女性の動静を見守る注視義務を怠った」として、同法人に約２８７０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年１月、通所中の施設を抜け出し、３日後に施設外の畑で凍死しているのが見つかった。女性はアルツハイマー型認知症と診断されていた。 平田裁判長は「女性には徘徊癖があり、施設側は警戒すべきだった。すぐに警察に通報するなど最善の対応も取らなかった」などと指摘。「女性が抜け出すことは予見できなかった」とした施設側の主張を退けた。

厚生労働省の有識者検討会（座長＝祖父江友孝・大阪大学教授）は、がんなど２２種類の病気の発症や病気による死亡の要因として喫煙が「確実」との判定結果をまとめた。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも７種類の病気で因果関係があるのは確実とした。国の検討会が日本人への影響を総合的に判定したのは初。３１日に最新情報と対策を盛り込んだ報告書（たばこ白書）案を公表する。 厚労省は報告書案を踏まえ、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたたばこ対策を推進したい考え。 報告書案では、国内外の喫煙と健康に関する論文約１６００件を分析。喫煙との関係の度合いを病気ごとに４段階で判定した。肺や 膵臓 （ すいぞう ） など１０種のがんのほか、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などと喫煙の関係について、最高の「推定する証拠が十分（確実）」と評価した。

文部科学省は２０１７年度から、大学進学者などへの無利子奨学金について、世帯年収や成績の基準を満たした希望者全員に貸与する方針を固めた。 対象となる約４９万９０００人分の財源として、１７年度予算の概算要求で３３７８億円（前年度比１５６億円増）を要求する。 無利子奨学金を受けるためには、基準となる世帯年収を下回ることや、高校の成績が５段階評定で平均３・５以上あることが条件となる。 １６年度にこの基準を満たしたものの、予算不足で貸与されていない学生が約２万４０００人いるため、文科省はこの分を含めて予算獲得を目指す。 一方、１７年度から低所得世帯の学生は平均３・５を下回っても無利子奨学金を申請できるようにする。経済的に苦しい家庭の高校生は、塾に行けなかったり、家計を助けるためアルバイトをしなければならなかったりして成績が上がらない可能性があると判断したためだ。対象となる世帯年収や成績の基準について

世の晩婚化傾向などに伴い、３０歳代後半や４０歳代になってから子どもを授かる夫婦が増えてきている。４０歳代といえば、正社員であれば会社で管理職となり、収入も安定してくるころ。ならば、遅く生まれた我が子の教育費は惜しむまいと思う人も少なくないだろう。しかし、そこに「老後破産」のワナが…。 老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる「 『貯金２７００万円』でも危ない…『老後破産』の現実 」「 ３５００万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実（２） 」、村井英一さんによる「 ３０００万円も不足？　インフレの恐怖…『老後破産』の現実（３） 」「 退職金が半分に！？…『老後破産』の現実（４） 」に続き、遅くに子どもが生まれた夫婦が直面する“危機”について解説してもらおう。 Ａさんが家計診断に訪れたのは、昨年のことだった。念のために、将来の状況を把握しておきたいとの意向だった。Ａさんは、上場企業の管

愛媛県の婚活事業に登録した約５０００人の電子情報「ビッグデータ」から、結婚を促進したり阻害したりする要因を分析した成蹊大の小林 盾 （ じゅん ） 教授（社会学）らが、こんな結果を論文にまとめ、学会誌に発表した。婚活についての事例分析は数多くあるが、統計学的に分析したものは初めてという。 分析したビッグデータは、県が外部委託する「えひめ結婚支援センター」で１対１の見合い事業に登録した男女４７７９人（男性２２３８人、女性２５４１人）の年齢、居住地、身長、学歴、婚姻歴など。見合いの申し込み回数といった活動記録も含む。 小林教授は、学歴や身長などで同じような条件の人を年齢別に、結婚できた割合を分析。その結果、１０歳年を取ると、結婚のチャンスは女性は０・５５倍、男性は０・６３倍になった。 また、男性は大学教育を受けていると、結婚のチャンスは１・３８倍に上昇。身長が１０センチ高いと１・２５倍、年収が

従業員の健康が会社の経営にも効果をもたらすという「健康経営」の考え方が、企業に広がり始めている。社員の医療費が減れば、企業が負担している健康保険料の支出も長期的には減り、労働生産性の向上や企業のイメージアップにも結びつくと、事業の一環として社員の健康づくりに積極的に取り組む会社が現れ、効果も上げているという。どのような取り組みが行われているのか、ＮＰＯ法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長に解説してもらった。 健康経営とは、企業が従業員への健康配慮を行うことによって、経営面においても大きな効果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点からとらえ、戦略的に従業員の健康づくりを実践する経営手法です。つまり、従業員の健康づくりは経営者にとっては極めて重要な事業であり、いかにして効果的な事業経営を実践するか、ということになります。 生命はプライスレスですが、現代社会において一人ひとりの健康は経済

高齢者らが使う「ハンドル型電動車椅子」の事故が相次いでいるとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２２日、メーカーに安全性の高い設計に見直すことなどを求める報告書をまとめた。 誤発進を防ぐ機能を追加したり、利用上の注意点を車椅子本体に表示したりすることが必要と指摘している。 ハンドル型電動車椅子は、手元のレバーを軽く押すと発進する。道路交通法上は歩行者と同じ扱いのため、免許などは不要。体の不自由な高齢者や障害者らに広く使われており、２０１４年１０月時点の利用台数は約６万台に上る。 一方で事故も多く、０８年～１４年で死亡事故が３６件、重傷事故も１５件起きている。遮断機が下りている踏切内に誤って進入したり、段差や凸凹で転倒したりするケースが多いという。

総務省は１３日、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の人口が、前回比２７万１８３４人減の１億２５８９万１７４２人だったと発表した。 ７年連続の減で、減少幅は過去最大。全市区町村の約８３％で人口が減る一方、東京都は前回比０・６７％増の１２９６万６３０７人と、増加数、増加率ともに全国トップで、「東京一極集中」の傾向が鮮明になっている。 都道府県別の人口増加数でトップは東京都の８万６１６４人増。東京以外で増加率がプラスだったのは、沖縄（０・３８％、１４４万８６５６人）、愛知（０・１５％、７３０万７９２４人）、神奈川（０・１２４％、８９６万１７２４人）、埼玉（０・１２１％、７１８万６８９０人）、千葉（０・０５％、６１４万５６７０人）の５県。

参院選期間中の５、６日、名古屋市立中学校の５０歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の３分の２を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。 市教育委員会などによると、教諭は１年生６クラスの授業で、参院選や「１８歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも１８歳までまだあと５年あるが、よく勉強して」とも話したという。 保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は７日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。 同校は教諭を口頭で注意したという。