ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

妊婦の血液から胎児の染色体疾患を推定する新型出生前診断（NIPT）について、国や学会などの運営委員会が新たな指針を作った。年齢の制限をなくし、強い希望があれば全ての妊婦が検査を受けられるようになる。NIPTは「命の選別」につながりかねないとの批判も根強いが、指針作りに関わった複数の委員は「最初から拡大ありきの流れができていた」と口をそろえた。【岩崎歩、渡辺諒】 「短期間で落としどころを探るしか」 ダウン症など三つの疾患の可能性を調べるNIPTはこれまで、日本医学会の認定を受けた108の医療機関が日本産科婦人科学会（日産婦）の指針に沿って実施してきた。 日産婦の指針は、胎児の染色体疾患リスクが高まる高齢妊婦（目安として35歳以上）を主な対象としてきた。検査の目的や限界、出産後の支援制度などを事前に説明する「遺伝カウンセリング」も原則、対象となる妊婦に限ってきた。これに対し、新たな指針はカウン

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。

ロシアから侵攻を受けているウクライナで、国防に参加する女性が後を絶たず、欧米メディアに注目されている。また、民間女性が武装したロシア兵に立ち向かう動画がSNS（ネット交流サービス）で拡散されている。戦争で無視されがちだった女性の「語り」が、なぜ今回は人々に響いているのか。戦争史やパブリックヒストリーに詳しい東京女子大の柳原伸洋准教授は、個々の市民の顔が見える「戦争の個人化」という新しい潮流が生まれていると指摘する。その変化から見えるものは――。【日下部元美】 女性兵3万人以上、インスタで募集も ――なぜこれだけ多くのウクライナ人女性が国防に参加しているのでしょうか。 ◆歴史的背景として、第二次世界大戦での経験が、ウクライナやバルト3国に強く影響を与えている。当時、ソ連では90万～100万ぐらい女性が前線で戦い、ウクライナはソ連側やナチス・ドイツ側、そして両者に抵抗するパルチザンでも戦い、そ

ウクライナにある世界遺産の一つで、11世紀に建てられた聖ソフィア大聖堂＝キエフで2022年2月18日午後8時10分、真野森作撮影 ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕（ひん）している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。 「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議（ICOM）はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした…

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

ロシア軍のウクライナに対する攻撃が続く中、全面侵攻開始直前の24日未明にウクライナのゼレンスキー大統領がSNS「テレグラム」の公式チャンネルへ投稿した1本の動画がインターネット上などで注目されている。ロシア国民に対して「ロシア人は戦争を欲しているのだろうか？」とロシア語で問いかけ、プーチン露大統領からの非難や決めつけに反論している。要約は次の通り（記事の末尾に動画）。【真野森作】 ◇ 今日、私はロシア大統領（プーチン氏）との電話協議を試みたが、結果は無反応だった。だから、私は全てのロシア市民に向けて演説したい。皆さんに大統領としてではなく、一人のウクライナ市民として話しかけている。 2000キロ超の国境が私たちを隔てている。この国境に沿って、あなたたちの軍部隊が展開している。20万人近い兵士と数千の軍用車両だ。あなたたちの指導者は兵士たちの前進を承認した。よその国の領土へ、だ。この一歩は欧

日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低

1日死去した作家で元東京都知事の石原慎太郎さんは生前、数々の発言で物議を醸す一方で、報道機関のインタビューに応じるなどして真意を語ってきた。過去に掲載した記事から石原さんの言葉を振り返りたい。 ※記事では差別表現を取り上げています。閲覧にご注意ください。肩書や年齢は掲載当時のままです。 「僕はベトナムを体験していなかったら、政治家にならなかっただろうな。宿命というか、必然だったと思う」 石原さんは政界を引退して5年後の2019年11月、東京都の田園調布の一角で、毎日新聞のインタビューに応じた。冒頭の言葉はベトナム戦争の従軍記者をした経験を振り返ったものだ。 日本文化について問われると、「どんどん日本人の感性は摩滅しちゃっている」と…

産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から

第1部「事業家集団構成員Nと過ごした3カ月間」① 2021年5月2日午後1時50分ごろ、東京都杉並区のJR高円寺駅前。雑踏の中、ラフな服装をした20～30代の男2人が、南口のアーケード街入り口にいた。懸命に周囲に目を配り、行き交う人をチェックする。まるで品定めをするかのようだ。買い物袋を抱えた若い男性が現れると、2人は目配せし、男性に親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」 突然知らない男に声をかけられたことに一瞬、驚いた表情を見せながら、男性はイヤホンを外した。2人の話を聞き、親切に店を指さした。2人は年齢や職業、出身地など、矢継ぎ早に男性に質問を続ける。どうやら会話が弾んだようだ。「いい店教えてもらったわ。ありがとう。今度飲みに行こう」。別れ際、男の1人がスマートフォンを出すと、男性は快く連絡先の交換に応じた。男性が会釈をしてその場を立ち去ると、2人は男性が紹介した店には目も

嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】 ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。

涙ながらに暴行被害を訴えるベトナム人技能実習生の男性（中央）＝岡山市内で2022年1月17日午前10時20分、松室花実撮影 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（41）が、複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受け、あばら骨を折るなどの重傷を負っていたことがわかった。男性は17日、岡山市内で記者会見し、「家族や他の実習生に迷惑をかけたくなくて、我慢してきた。外国人にもっと思いやりの気持ちがほしかった」と述べ、会社などに対して謝罪と慰謝料を求めている。 男性を保護する労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」（広島県福山市）によると、男性はベトナムに妻と娘（5）を残し、2019年10月に来日。岡山市の監理団体の仲介で、11月にとび職の技能実習生として市内の建設会社に就職した。翌12月ごろから、複数の日本人従業員に殴ったり蹴ったりされるようになり、20年5月には足場の解体作業中、90セ

人や環境に優しいとされるせっけんは、有害性のある化学物質か――。そんな検討が政府内で今も続いている。天然の油脂から作られるせっけんは、昔から手や体の洗浄、衣服の洗濯などに使われてきたが、なぜなのか。【金秀蓮】 せっけんが有害な化学物質の候補に 「ゼロベースで対応すべきだ。除外を検討してほしい」。昨年11月上旬、無添加せっけんの製造販売会社「シャボン玉石けん」（北九州市）の森田隼人社長は環境省を訪れ、こう訴えた。 ことの発端は2020年2月にさかのぼる。「化学物質排出把握管理促進法」（化管法）に基づくPRTR制度では、人の健康や生態系に有害な恐れがあると国が判断した化学物質を「第一種指定化学物質」として定めている。対象物質になれば、事業者は排出量などを国に届け出なければならない。対象物質のリストは10年に1度見直されており、せっけんがその候補に挙げられたのだ。 せっけんは、動植物の油脂をカリ

インタビューに答えるれいわ新選組の大石晃子衆院議員＝東京都千代田区で2021年11月25日、内藤絵美撮影 昨年10月の衆院選で初当選した97人の議員の中で、注目の新人がいる。れいわ新選組の大石晃子議員（44）だ。国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）が強烈な“ブーメラン”を受けるきっかけを作った。大阪府職員時代には、後に維新の創設者にもなる橋下徹府知事（当時）に異を唱え、“大阪のジャンヌ・ダルク”と言われたことも。最近では、ツイッターでトレンド入りし、“維新キラー”の異名まで持つ。どんな思いで政治家になったのか。事務所を訪ねた。【佐野格/デジタル報道センター】 地元は“維新旋風”の大阪　「当選は奇跡」 「あ、ごめんなさい。名刺いりますよね。（大阪との）二重生活になるので、最低限のものをそろえているところで。ま

毎日1時間の散歩を日課にしていると語る宗教学者の山折哲雄さん＝京都市下京区で2021年11月25日、菱田諭士撮影 宗教学者、山折哲雄さん（90）は一昨年、肺炎で入院した際、「延命治療も手術も一切お断り」と医師に告げたという。すんでのところで生を得た今、これからの人生を「昭和1桁世代の弔い合戦」と位置づけ、言葉の陰影と複眼的な物の見方をこの国に取り戻そうと語る。卒寿の碩学（せきがく）にその真意を聞いた。【聞き手・小国綾子】

女性の生きづらさや出産について語る作家の田中兆子さん＝東京都新宿区で2021年12月2日、吉田航太撮影 満18歳から満30歳までのすべての日本人男子に、性転換手術で最長2年間、女性になることを義務づけ、出産を奨励する――。11月に文庫版が発売された小説「徴産制」（新潮社、単行本は2018年）は、新型インフルエンザの流行で10代から20代の女性の85％が消えた2092年の日本を舞台に、人口政策で「産役男」になった男性5人の葛藤を描く。国の利益と国民の幸せは一致するのか、国の政策に女性の視点は本当に反映されているのかなど、重いテーマに鋭く切り込む内容だ。著者の田中兆子さん（57）は今の日本と少子化問題について何を思うのか。話を聞いた。【聞き手・日下部元美】 ――「徴産制」を描いた背景を教えてください。 ◆男性が女性に変身するという話はライトノベルや漫画ではよく扱われるテーマですが、作者はほぼ男

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。