【元起業家、退いた事業を振り返る：前編】　起業に失敗したので、南アフリカを放浪して“どう生きたいか”を考えた freeeは、「スモールビジネスに携わるすべての人が、 創造的な活動にフォーカスできるようにお手伝いすること」を生業にしています。freeeで働く社員は多彩なバックグラウンドがあり、中には「元起業家」もいます。名前は宇津木さん。 実際に起業することの面白さ、苦しさ、怖さ、そして醍醐味は経験者にしかわからないので、張本人にインタビューしてみました。宇津木さんが起業するまで、起業してから、そしてfreeeに入社するに至ったかというお話を、前後編の2回にわけてお届けします。 宇津木さんプロフィール 青山学院大学理工学部卒。インターンとして関わっていたベンチャー企業に新卒として入社。事業部長として事業拡大に貢献し、5年目に本事業を買収し独立。その後改めてゼロから事業を作りたいと考え、中小企

個人事業主になると、従業員として会社で働いていたときとは異なり、税金なども自分で知識を付け、納税しなければなりません。今回は、個人事業主が納める税金の種類と税金対策についてまとめました。個人事業主の方が役立ててくれれば幸いです。 1）個人事業主が納める税金 個人事業主が納める税金には ・所得税 ・住民税 ・事業税 ・消費税 の4つのものが挙げられます。 2）個人事業主が納める所得税 所得税についての説明は以下を参照下さい。 https://keiei.freee.co.jp/2015/07/22/kojinjigyounusi-shotokuzei/ 所得税の節税対策として考えられるものは、以下を参照下さい。 https://keiei.freee.co.jp/2015/07/31/kojinjigyounushi_setsuzei/ 3）メリット満載の青色申告 青色申告をすることで、節税

「さて、青色申告するぞ！」と決めたはいいけど、実際、何から手をつけたらいいかわからない、という方のために、今回は、「青色申告の手順」をお話しします。 *今回の記事は、東京都大田区の会計事務所 原会計事務所 原尚美さんより書いていただきました。 1.青色申告をするには提出書類がある 確定申告には、青色申告の他に、白色申告というものがあって、誰でも勝手に青色申告ができるわけではありません。 青色申告をするためには、事業をスタートした日から２ヶ月以内に、「青色申告承認申請書」という書類を、税務署に提出しなければなりません。「起業したけど、そんなモン提出していないよ～」という方、今年は、青色申告ではなく、白色で申告をすることになります。 でも、３月１５日までに提出すれば、来年から青色申告を選択できるので、さっさと明日にでも、税務署へゴーしましょう！（もちろん、郵送でＯＫです） 1-1.「青色申告承

青色申告とかけて「夏休みの宿題」と解く。答えは、「分かっちゃいるけど、ついつい後回しになっちゃう」そしてどちらも、提出期限が決まっているというオマケ付きです。あー、イヤだ、イヤだと言ってるうち、時は刻々と過ぎていく。「いったい青色申告って何なの？」 今回は、そんな皆さんのために、青色申告の基本を教えちゃいます。今回のテーマは、「現役税理士が語る！知らないと損する青色申告のメリット9選」。申告前にチェックして、メリットを最大限に活かしましょう！ *今回の記事は、「世界一ラクにできる確定申告」から一部内容を抜粋・編集して掲載しています。更に詳しい内容は Amazon にて、本書をお買い求め下さい。 現役税理士が語る！青色申告のメリット9選 青色申告は、白色申告に比べ様々なメリットがあります。そのメリットを一気に9つ紹介します。大事なものは、少し文章量を増やしています。 1.利益から65万円を無

速報！消費税の増税が正式決定。2014年4月から消費税が8％へ。その対策と年収・職業・世帯別の負担額まとめ 消費税が8％へ。増税がついに正式決定！ 揉めに揉めていた消費税増税の議論でしたが、先程、消費税が2014年4月から8％になることが決定したと発表されました。 そこで、経営ハッカー編集部では、この増税による負担増加を徹底シュミレーションすると共に、 個人事業主や中小企業経営者の方が、とるべき２つの対策をまとめました。 負担はどのくらい増える？ 「結局、今回の増税で私は今までより、いくら多く支払うことになるの！？」 と気になっている方も多いかと思います。 経営ハッカー編集部では、今回、職業・年収・世帯の人数などから様々な観点から、 一ヶ月あたりの負担額の増加をシュミレーションしました。 （シュミレーションは総務省の家計調査を下に行っています。） 収入別でみると… まず収入別に、消費税の負

個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税