国内経済は、長引くデフレで低迷しています。また、少子高齢化の影響で税収バランスが崩れています。社会保障制度を維持するための基本が崩壊してきているので、このままでは破綻してしまいます。政府は、社会保障給付費を圧縮することに懸命となっています。医療業界は、激動期に突入しています。 社会保障制度審議会(総理大臣諮問機関)は、1950年に社会保障制度に関する勧告を発表しました。それ以来現在までその制度は続き、基本精神として君臨しています。その定義は次のようです。 「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことがで