日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
労働組合は物分かりが良すぎた：日経ビジネスオンライン
労働法制改革の議論が熱気を帯びてきた。労働組合の弱体化が労使のパワーバランスを崩壊させたとの指摘がある中、日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長は「労組は物分かりが良すぎた」と総括し、物言う組合への回帰を誓う。コスト削減一辺倒の近視眼的な議論が日本の将来を危うくすると警鐘を鳴らす。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） ■関連記事 残業代11.6兆円が消失する？！ 日本的経営は解体の最終局面へ 待ったなしの「働き方」改革 NBO 労働法制の改革議論が進められていますが、労働者の立場、連合の立場から、どのように向き合っているのですか。 高木 労働を巡るいろいろな法制やルールは、時代とともに産業や企業のあり方、働き方が変わるところがあって、必然性があるならば柔軟に見直したらいい。ただし、労働というのは生身の人間がかかわる営みだということを忘れてはならない。人間は血が流れている生き物で
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