2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は22日、5月に国や関係自治体と大枠合意した額から350億円削減し、総経費を1兆3500億円とした大会経費計画第2版を公表した。 【写真】小池知事「立ち食いステーキ」姿にネット上騒然 各項目、増減がある中、最も削減額が大きかったのは輸送費で300億円。立候補ファイルにあった、観客の公共交通機関の無料化を取りやめるなどした。追加種目による増額はなかった。一時は組織委の予算6000億円を大きく上回る積算になったが、武藤敏郎事務総長は「ないものはどうにもならない。相当厳しくやった」と語った。 今後も削減努力を続けるとし「競技実施に支障がないよう、オリンピックの要求水準を下げる必要がある」。昨今、立候補都市が減少する中、国際オリンピック委員会(IOC)も経費削減に本腰を入れ、東京大会を今後のモデルケースにしたい考え。 中にはIOC自体が「身を