オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5

和歌山県串本町、那智勝浦町を結ぶ八郎山トンネル（全長約７１０メートル）の施工不良問題で、県が設置した同トンネル技術検討委員会は２０日、県自治会館（和歌山市）で第３回委員会を開いた。トンネル内部を支えるアーチ状のＨ型鋼「支保工」（約７００カ所）のほとんどが正確に設置されていないことが調査で判明したとして「掘削以外の工事を全面的にやり直す」との方針を決めた。工期は約２年の見込みという。 同トンネルの工事では天井のコンクリート壁の厚さ不足などが判明。コンクリート壁６カ所はがし、支保工をチェックしたところ、設計位置からずれて設置されていることも分かった。その後の調査で、ほぼ全ての支保工が正確な位置にないことを確認した。 検討委が示した復旧方針は「内部のコンクリートをはがし、すべて新しい支保工を所定の位置に正確に設置し直す」としており、掘削以外のほぼ全ての工事をやり直すことになる。 施工不良の原因に