2024年6月20日 さて、暇空さんは非営利活動を行う事業者たちの、特に公金を原資とした事業に関する不審点を厳しく追及し、たくさんの訴訟を並行して進めていることは皆さんもよくご存じだと思います。 一方、暇空さんの追及を受けて既に公的制度がかなり改善されていることは、相対的にあまり知られていません。 １、東京都の事業に関する改善点行政は一般の事業者に対して詳細な資料を揃えさせて、なるべく資金流用等が起こらないように補助事業や委託事業に取り組ませています。 他方で、非営利活動を行う事業者は、それと比較するとほとんど証憑を整えずに補助金や委託金を受領していたというのが暇空さんの提起していた問題の一つです。 この問題について、東京都は既に一定の改善を進めています。 OPPさんが詳しくまとめています。 実際の不正の有無は別にして、不正が起こり得るよくない環境であったことに間違いありません。 これが正

令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに

2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下、BOND）が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 １、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状

12月29日 （1月4日更新） Colaboの都委託事業に関する住民監査請求の結果が出た。 2023年2月28日までに都の所管部署が当該事業の再調査を行い、客観的に検証ができるよう本来の事業経費を特定した上で、不適正な部分については返還請求等を行うようにとの指示が出されたようだ。 この結果の全文を踏まえた上で、今後どのようなポイントに着目したいかを個人的に記す。 Ⅰ 都への報告の適正性 Ⅱ 経費の事業区分の適正性 Ⅲ 不適切な経費の総額と悪意の有無 Ⅳ HP上の会計報告の正確性 3点が都の再調査においてどのように評価されるか、最後の1点が支援者からどう評価されるかが重要だと思う。 都への報告方法（大前提）都への報告は委託事業として行った部分についてのみ行う。 都の委託事業と自主事業の範囲は区別する。 都の委託事業と自主事業の会計も区別する。 事業単体の成果と当該成果を出すための総事業費を把

2022年12月26日 Colaboの政治活動に対するスタンスをどう評価するかと問われたので、本稿を書いた。 弁護団資料からわかる政治活動の主体辺野古基地建設の反対運動等、政治活動の主体が代表者個人ではなく、Colaboという法人組織であることは明言されている。 Colabo弁護団資料についてたしかに辺野古や韓国での活動を以て都の委託事業の要綱で不適格と定められている「政治活動を主な目的として行っている団体」に抵触していることにはならないため、その部分においてのみその主張は妥当である。 当該政治活動の問題しかしこのような政治活動を公益事業を受託する組織が行うことについては、大きな問題がある。 例として2019年に「合宿」で行われた辺野古基地反対運動について言及する。まず、以下の点に留意が必要である。 参加者はColaboの保護下にある困窮した若年女性である。 参加者は当時10代で未成年であ