【独自】「死をもって抗議する」知事のパワハラ疑惑告発　死亡の元職員　証拠とみられる「音声」など残す07月15日 09:54 兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元幹部職員が「死をもって抗議する」というメッセージとともに、出席できない百条委員会に向け、陳述書や疑惑にまつわる音声データを残していたことが分かりました。 ■知事の「パワハラ疑惑」告発の文書配布「嘘八百」と知事 『事実無根』として懲戒処分に ことし３月、元西播磨県民局長（60）は、斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を一部の報道機関などに配布しました。 しかし、斎藤知事は当初「業務時間中に『嘘八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と語り、県は内部調査の結果、告発文は『事実無根』だとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分としました。 ■「嘘八百」ではなかった告発文 その後、告発文に書かれていたコーヒーメーカー

ことし3月、大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故で、博覧会協会が事故現場の新たな画像を公開しました。 この爆発事故について関西経済界のトップは「けしからん。気の緩みがあるんじゃないか」と指摘しています。 ■これまで公開の画像　事故の全容わからず ことし3月28日、万博会場の「夢洲」の西側に位置する「グリーンワールド工区」のトイレで、溶接作業中に火花が可燃性のガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。 博覧会協会はこれまで、被害状況がわかる写真を1枚、報道機関に公開していましたが、破損個所が見切れており、被害の全容が分からない状態でした。 ■関西テレビに開示されたのは黒塗りの資料 関西テレビは、大阪市に情報公開請求を行いましたが、事故があった建物の外観以外は黒塗りとされました。 こうした中、博覧会協会は27日、現場を新たに撮影した画像3枚を公開しました。

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え