記者になって11年。さまざまな記事を書いてきたが、ふだん一緒に仕事をしているカメラマンについて書いたことはない。 しかし今回、私が一緒に取材をしたカメラマンは特別だった。 ウクライナで生まれイスラエルで育ち、「“ロシア人”と呼ばれ続けた」というカメラマン。彼はなみなみならぬ思いで、その取材に臨んでいたのだ。 （エルサレム支局長 曽我太一） 「ウクライナ語は流ちょうではない」 ことし1月、ロシアのウクライナ侵攻から1年となるのを前に、私はエルサレムからカナダに向かった。 目的は1年前、侵攻直後の混乱の中、ポーランド国境で出会ったウクライナ人家族のその後を取材するためだ。 ただ、問題が1つあった。それはカメラマンをどうするか。 普段から一緒に仕事をしている気心の知れたイスラエル人のカメラマンと一緒に行くか、それとも、ウクライナ人の家族ともコミュニケーションのとれるカメラマンの方がいいか。 迷っ

日銀の植田総裁は、今月9日に就任してから初めてとなる金融政策決定会合に臨みました。 最初の政策決定は、今の大規模な金融緩和策の「維持」でした。 植田総裁は午後3時半から記者会見を行いました。 記者会見での植田総裁の発言をタイムライン形式で詳しくお伝えします。 16:30すぎ 会見終了 植田総裁は、金融緩和策のレビューは緩和策を縮小する出口戦略と関連があるのかを問われ、「レビュー期間の1年から1年半というのは微妙な長さかと思う。その間に正常化を始める可能性もゼロではない。そういう場合にはこのレビューは、必ずしも時間的に間に合わないということだ。そもそも現時点で、そこを狙って始めるわけではない」と述べました。 その一方で、「正常化を始めるプロセスがどんどん後ろずれしていく可能性もまたゼロではない。2年後、3年後、4年後ということになる可能性も残念だがありえる。そうすると、副作用をどういうふうに

北朝鮮のキム・ケグァン第１外務次官の談話からは、トランプ大統領による米朝首脳会談の中止表明への当惑と、会談の機会を逃すまいとする意向がうかがえます。以下、談話の全文です。 数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな一里塚をもたらそうというわれわれのしんしな模索と積極的な努力は、内外の一様な共感と支持を得ている。 そうした中で、２４日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既成事実化されていた朝米首脳の対面を取りやめるという公式な立場を発表した。 トランプ大統領はその理由について、われわれのチェ・ソニ外務次官の談話内容に「激しい怒りと露骨な敵意」が込められているためだと述べ、以前から計画されていた貴重な対面を行うことが、現時点では適切ではないと明らかにした。 私は、朝米首脳会談に対するトランプ大統領の立場表明は、朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し

日本を訪れた外国人旅行者などに人気の、小型のカートで公道を走るレンタルサービスで交通事故が起きているとして、国土交通省は、シートベルトの設置など安全対策を検討することになりました。 小型のカートは、今の法律ではシートベルトやヘルメットを装着する義務はありませんが、国土交通省は、一般の車両と接触する交通事故が起きているとして、安全対策を検討することになりました。 今後、カートが起こした事故を詳しく調べたうえで、レンタルサービスを行っている事業者に対して、カートにシートベルトの設置を求めることや、車高の低いカートがほかの車から見えやすくなるよう、旗など目立つ装備をつけるといった対策を検討するとしています。 石井国土交通大臣は９日の閣議のあとの記者会見で「警察庁とも連携し、速やかに検討を進める」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

世界屈指の産油国、サウジアラビアのサルマン国王が１２日夜、来日し、１３日、安倍総理大臣と会談します。サウジアラビアの国王の来日は４６年ぶりで、国を挙げて取り組む「脱石油」の経済改革への協力について、協議することにしています。 サウジアラビアは、日本が原油の３分の１を依存する大産油国ですが、原油価格の低迷で深刻な財政難が続いていて、国の将来への危機感から石油生産に依存しない脱石油を目指す経済改革を進めようとしています。 今回の訪問はこの計画への協力を求めるのが目的で、サルマン国王は１３日、安倍総理大臣と会談して、新たな産業の創出に向けた技術支援や人材育成などの協力について話し合い、合意文書を取りまとめることになっています。 また、内戦が続くシリアや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応など、中東地域の安定化に向けた方策についても話し合うものと見られます。 関係者によりますと、サルマン国

振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害を防ごうと、少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家のいがらしゆみこさんが、特製のクリアファイルを配って注意を呼びかけました。 これは、いがらしさんの作品が特殊詐欺の被害が多い、６０代以上の人に広く親しまれていることから、警視庁愛宕警察署が行ったものです。 １５日は、ＪＲ新橋駅前で、いがらしさんが警察官と一緒に通行人にファイルを配って注意を呼びかけました。 ファイルには、今回のために新しく作ったというキャラクターが描かれ「お母さん！だまされないで！！」や「ねぇ、還付金は？ＡＴＭでは絶対に戻らないよ！」と注意を呼びかけています。 ファイルを受け取った７０代の夫婦は「詐欺が多いと聞くので、被害にあわないように、知らない電話番号には出ないようにしている」と話していました。 いがらしさんは「たくさんの人が受け取ってくれてうれしかった。 ふだん、

スマートフォン向けのゲーム攻略アプリなどを開発するＩＴ関連会社、ＡｐｐＢａｎｋの元役員が、会社から１億３０００万円余りをだまし取った罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は懲役６年の判決を言い渡しました。 裁判では、起訴された内容を認め、検察は懲役７年を求刑していました。 １７日の判決で、東京地方裁判所の新井紅亜礼裁判官は「前任者の経理ミスをきっかけに、徐々にだまし取る金額を増やし、監査法人やほかの社員に不正が発覚しないよう隠蔽工作を図るなど、巧妙かつ大胆で会社の信頼を裏切る悪質な犯行だ」と指摘しました。 そのうえで「被害額は高額で、そのほとんどを飲食費や遊ぶ金などに費やしており、直ちに弁償される具体的な見込みがあるとは言えず、刑事責任は重い」として懲役６年を言い渡しました。

７月１日、宮城県の仙台空港が民営化されました。国が管理する全国の地方空港の中で、初めての試みです。地方空港の活性化に向けて、起死回生の一手として始まった民営化。空港にどんな変化をもたらすのでしょうか。（仙台局 勝又千重子記者／経済部 橋本知之記者） 空港の民営化とは 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台空港。あの日から５年余りがたった７月１日、仙台空港は全国でも初めての民営化に踏み出しました。 空港の民営化は、国が滑走路を所有したまま運営を民間企業に任せるものです。仙台空港では、これまで運営の主体が、滑走路は国、空港ビルと貨物ターミナルは宮城県が出資する第３セクターと、それぞれ別々でした。民営化後は、 滑走路・空港ビル・貨物ターミナルを、すべて同じ民間企業が運営します。 一体的な運営を行うことで、効率化を図るとともに、民間ならではの経営ノウハウを導入することで、空港の活性化も実現する

「東京圏」 地価の平均4.6％上昇 上昇率は4年連続で拡大 東京都 9月17日 19時52分 NEW 米海軍哨戒機が台湾海峡上空を飛行 中国軍は反発 米中対立 9月17日 20時42分 NEW イスラエル 軍事作戦目標にヒズボラ対応追加 戦闘長期化に懸念 イスラエル 9月17日 20時40分 NEW 茨城 境町の町議会議員 女子高校生に性的暴行の疑いで逮捕 事件 9月17日 20時43分 NEW コメの「相対取引価格」去年同月比平均17％上昇 8月として最高 物価高騰 9月17日 20時00分 NEW シャープ EVのコンセプトモデルを初公開 EV（電気自動車） 9月17日 20時42分 NEW 通信制高校で生徒急増 なぜいま選ばれるのか？ 米エミー賞 真田広之さん主演男優賞「SHOGUN 将軍」作品賞受賞 気づいたら日本ブームがすごいことになっていた 阪神 猛追！シーズン最終盤の強さは

早期復興への鍵「事前復興」 3月11日 23時50分 東日本大震災の被災地では住宅の再建やまちづくりが進められていますが、依然として全国で１７万人を超える人が避難生活を続けています。避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」も３０００人を超え、復興の遅れが大きな課題となっています。こうしたなか、今、「事前復興」という取り組みが自治体で広がりつつあります。いち早い復興につなげようという取り組みについて、社会部の藤目琴実記者と徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 震災５年 復興の遅れが課題に 東日本大震災の発生から５年。国の「復興集中期間」は今月で終わりますが、２月１２日現在、全国では依然として１７万０００人余りが仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされています。ＮＨＫが先月、取材したところ、岩手・宮城・福島の３県では、自治体が供給する災害公営住宅や、高台などの