祖父母や父母から子供や孫へ、教育のための資金を一括で贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税が非課税になります。 この制度が、2023年の税制改正で2026年3月までさらに3年間延長されます。 そこで、この制度の概要と、対象者、利用方法をわかりやすく説明していきます。 また、教育費は、必要になる都度贈与しても非課税となっており、両者の使い分けについても紹介します。 1.教育資金一括贈与の非課税制度とはこの制度の正式名称は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」といいます。最初に、この制度の背景や、適用要件、非課税限度額などについて解説します。 1-1.教育資金の一括贈与はいつまで?教育資金一括贈与の制度は、2013年に新設されて以来、2021年にも税制改正で、適用期間が2年延長されています。 冒頭でご紹介した通り、この制度は、再び2026年の3月31日まで延長され