労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書(以下「報告書」という。)が厚生労働大臣に提出されているところである。 このたび、平成16年度中(平成16年4月1日から平成17年3月末日まで)に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所(一般労働者派遣事業所9,273事業所、特定労働者派遣事業所11,005事業所)の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。