ありふれた言葉ではあるが、この「チルドレンファースト」という言葉が、この、共同親権と養育費をめぐる問題のキーワードとなるだろう。 対立の議論、すなわち「共同親権vs.単独親権」「自由な面会交流vs.当たり前の養育費」等々の、長らく対立してきた諸観点を乗り越え、「チルドレンファースト」の一点で関係者がまとまることが求められている。 もうこれ以上、子どもたちに我慢させてはいけない。涙も流させてもいけない。小さな子どもに沈黙させてはいけない。 読ませていただき非常に共感する点が多い記事でしたので、BLOGOSへの掲載は有難いですね。 ２０２１．０１．２０_ＳａｎｋｅｉＢｉｚ上野晃弁護士記事 離婚について話がまとまらない場合、家庭裁判所がその調整を行います。ところでこの家庭裁判所、現状、適切に機能しているとは、とてもではないですが言えない状況にあります。特に幼い子供がいるケースの離婚ではその機能不

国会議員になってすぐに参院法務委員会に配属され、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認と国内法整備に関する議論に加わった。当時はハーグ条約に未加盟だったため、子どもの連れ去りを巡る国際トラブルが発生しているとして条約加盟に向けた手続きが急がれていた。 調べてみると、子どもの連れ去りは国際結婚だけの問題ではなく、国内でも同様の事案が起きているということが分かった。日本人同士で離婚したけれども、元配偶者がいつの間にか子どもと一緒に転居してしまい、行き先が分からず子どもに会うことができない……。こういった話を聞き、家族のあり方を巡る法整備を行う必要があると考えるようになった。 子どもの貧困を生む養育費問題 離婚は、夫婦が役所の窓口に離婚届を提出すれば成立する。たとえ、夫婦間で子どもの扱いをどうするか話し合われていなかったとしてもだ。すると、離れて暮らす親と子どもの面会が滞