一時保護のあり方を話し合う検討会＝兵庫県明石市内で、2020年12月11日午前10時19分、三野雅弘撮影 児童相談所（児相）の一時保護のあり方を有識者と考える兵庫県明石市の検討会が11日、同市内で開かれた。2018年に虐待を疑われ、1年3カ月にわたり生後50日の男児との別離を余儀なくされた両親が出席し、「児相の対応には不信感しかない。家族のかけがえのない時間を奪われた」と訴えた。検討会では一時保護に関わった県の児相に対し、検証に加わるよう求めることを決めた。【三野雅弘】 「まるで人さらいのように息子を連れ去られ、手続きの説明が全くありませんでした。月1回ほどに限られた面会では大切なだんらんの時間を監視され、度重なる誹謗（ひぼう）中傷も。なぜ家族分離されなければならなかったのか。いまだに理解ができません」

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

離婚や別居によって親に会えなくなったのは、国が親子の面会交流権を定める立法を怠ったからだとして、父母の別居時に未成年だった子3人が11日、1人当たり10万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人によると、父母が原告となる同種訴訟はこれまでもあったが、子が原告になるのは初めてという。 訴状によると、原告は0～10歳だった2008～11年、父母の事情によって片方の親と別居するようになった。当初は別居する親と面会できていた子もいたが、同居する親の妨害や別居する親の再婚によって、別居する親と面会ができなくなったとし…

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

法務省は１０日、離婚後の親権や子の養育の法制度について海外を調査した報告書を公表した。調査した２４カ国のうち２２カ国が、離婚後も父母双方が子の養育に関わり、協力して教育や医療などの子の重要事項を決める「共同親権」を法的に認めていた。 日本は民法で、離婚後は父母いずれかが親権者となる「単独親権」を定めている。報告書によると、日本と同様に単独親権のみを認めるのはインドとトルコの２カ国だけ。イタリアやドイツ、フランスなどは共同親権を原則としつつ、裁判所の判断に基づく単独親権を認めている。韓国やインドネシアでは実際には単独親権を選ぶ例が多かった。英国は離婚時に親権行使の具体的方法を調整し、父母がそれぞれ単独で親権を行使できる。父母の意見が対立する場合は裁判所の判断で…

国会議員になってすぐに参院法務委員会に配属され、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認と国内法整備に関する議論に加わった。当時はハーグ条約に未加盟だったため、子どもの連れ去りを巡る国際トラブルが発生しているとして条約加盟に向けた手続きが急がれていた。 調べてみると、子どもの連れ去りは国際結婚だけの問題ではなく、国内でも同様の事案が起きているということが分かった。日本人同士で離婚したけれども、元配偶者がいつの間にか子どもと一緒に転居してしまい、行き先が分からず子どもに会うことができない……。こういった話を聞き、家族のあり方を巡る法整備を行う必要があると考えるようになった。 子どもの貧困を生む養育費問題 離婚は、夫婦が役所の窓口に離婚届を提出すれば成立する。たとえ、夫婦間で子どもの扱いをどうするか話し合われていなかったとしてもだ。すると、離れて暮らす親と子どもの面会が滞

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月27日午前9時41分、川田雅浩撮影 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は27日昼、東京高検検事長の定年延長を巡る対応に問題があったとして、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。同案は同日午後の衆院本会議で否決された。 不信任決議案は以下の通り。 法務大臣森まさこ君不信任決議案 右の議案を提出する。 令和二年二月二十七日 理由 安倍内閣は一月三十一日の閣議において、森まさこ法務大…

衆院予算委員会の集中審議で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題の森雅子法相（左端）の答弁について棚橋泰文委員長に抗議する野党議員たち（中央と右端）を見る安倍晋三首相（右から2人目）＝国会内で2020年2月17日午後2時43分、川田雅浩撮影 森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、検察庁法で「63歳」と規定される検察官の定年延長を可能とする法解釈の変更を行った時期は今年1月だと明かした。「最終的に政府内で是としたのは本年1月と認識している」と答弁した。黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年の半年延長を決めた閣議決定は1月31日で、解釈変更はその直前に行われたとの答弁だ。質問した国民民主党の奥野総一郎氏は「（首相官邸の評価が高いとされる）黒川氏を残すための解釈変更だ」と批判した。

単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが22日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 「夫婦の別れが親子の別れに」「年3回の面会交流も守られず」 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」

国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

離婚や別居で面会交流の機会を確保するための立法措置が講じられていないのは違憲として、子どもと会えなくなった親が計900万円の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、請求を棄却した。 原告は父母ら14人。離婚や別居した際に、家族間で子どもと面会する約束を交わしていたが、実現していないと訴えていた。…

国境を越えた子の連れ去りを防止する「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、米国在住の父親が帰国した母親に息子（１３）の引き渡しを求めた人身保護請求の裁判で、父親の訴えを認めた差し戻し後の名古屋高裁判決（１７日）について母親側は２０日、上告しないと明らかにした。 息子は判決言い渡し後、母親と立ち去っている。判決は確定するものの、母親の弁護士は「これ以上、裁判所による（強制的な）執行はない」としており、息子を巡る父母の対立は続きそうだ。 争ったのは、米国で暮らしていた日本人夫婦。判決は息子が「日本に残りたい」と話しているとしつつ「母親に依存して生活せざるを得ない状況で、母親の不当な心理的影響もあった」と判断した。

オンライン教育プログラムについて説明する小田切教授＝東京都渋谷区神宮前1で2019年7月16日午後6時41分、椋田佳代撮影 離婚した後も、子育ては元配偶者と協力していきたい――。そうした人向けのオンライン教育プログラムが国内で公開され、約1年で300人超が受講した。日本では離婚すると子の親権は母か父のどちらかが持つことになるが、関係を絶たずに双方が子育てに関わる欧米流の「共同養育」への関心の高まりがうかがえる。 ＜祝日は交代で娘と過ごす取り決めだったが、成長した娘が「両親と3人で会いたい」と言い出した。どう解決するか＞ これは、離婚家庭の子どもの支援に関わる東京国際大の小田切紀子教授（臨床心理学）が、ウェブサイト「リコンゴの子育てひろば」で昨年10月に無料公開を始めた教育プログラムの出題の一つだ。受講者が正しいと思う対応を選択肢から選ぶと、最も適切な選択と解説が表示される。