拡大 面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。

離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」制度を巡る議論が本格化している。日本では離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用する中、親権を持たない親たちが「子育てに関われない」と共同親権の実現を求める一方で、ひとり親や識者からは慎重な声も聞かれる。国も制度の在り方について検討を始めた。 「離婚で子どもたちと会えなくなるなんて考えもしなかった」。12日、東京地裁の法廷で柳原賢さん（57）＝富山県＝は訴えた。柳原さんら男女12人は、民法の単独親権制度は、子育てする権利を侵害し、幸福追求権などを定めた憲法に違反しているとして、昨年11月、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 妻と離婚し、当時小学生と園児の娘2人と離れて暮らし12年。調停で年3回の面会交流が決まったものの、守られたことはない。遠くから見るだけでも、と子どもの学校の学習発表会に足を運んだ時は、元妻と教師にすぐ追い

養育費の不払いが社会問題化する中、福岡県飯塚市は離婚相手からの養育費を受け取れず困窮するひとり親家庭のため、確実な受け取りを支援する事業に乗り出す。ひとり親家庭が養育費回収を代行する保証会社と契約を結んだ際に、保証料の一部を補助する。同様の取り組みは兵庫県明石市が昨年1月にモデル事業として始め、大阪市など全国に広がりつつある。 飯塚市によると、保証会社は養育費の不払いがあった場合、ひとり親家庭に対して養育費を立て替えて支払った上で、離婚相手に請求し回収する。 対象は公正証書や家庭裁判所での調停・審判などで養育費について公的に取り決めた世帯。サービスの年間利用には保証料として保証会社に養育費1カ月分相当を払う必要があり、市が初回に限り最大5万円を補助する方針。市議会3月定例会に提案する2020年度一般会計当初予算案に、関連費30万円を計上した。 養育費の不払いは全国的な課題だ。厚生労働省の1

背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を