離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10~20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。
![別居親子の面会困難「人権侵害」 子どもらが国提訴、法整備求める | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5eec1b2e8d69335dde66c344d31240699b71a38a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2Ff%2F-%2Fimg_9f81a0aaf5fd6f9e9e3b59dfa619f55016813.jpg)
[Re婚の先に 親は子は](11) 元家裁調査官の目 離婚や親権、面会交流などを巡る家事調停では、相手への憤りや不信感から激しく対立する夫婦が少なくない。「自分の利益や勝ち負けではなく、子どもを育む父と母であるという視点を大切にしてもらうことが、重要なポイントになる」。
離婚や別居などで子どもと離れて暮らす親が、子どもと定期的に会うことを求めて家庭裁判所に申し立てる面会交流の調停件数が県内で増えている。那覇家裁によると、2008年に78件だったのが、10年後の17年は約3・2倍の258件となり、過去最多となった。
全国一離婚率が高く、1日平均で約10組が離婚している沖縄。低賃金の労働環境や養育費の不払いなどを背景に、多くのひとり親世帯が困窮し、子どもたちの育ちに影を落としています。一方、家庭裁判所への面会交流調停の件数が高止まりするなど、自由にわが子と会えない別居親の思いも切実です。 国内では近年、離婚すると父母の一方にしか親権を認めない「単独親権」制度に対し、両親が親権を持つ「共同親権」導入の是非を問う議論が広がっています。離婚や別居後の子どもの養育はどうあるべきなのか。沖縄のさまざまなケースを中心に考えます。 「離婚」ではなく「Re婚」と表記したタイトルには、父と母、親と子の関係を「再構築(Reconstructon)」「再出発(Restart)」する意味を込めました。
[Re婚の先に 親は子は](3)別居親の思い(上) 「いーやぁー」。初めて耳にする小学生の娘の奇声に、胸が張り裂けそうになった。 離婚などでわが子と別れて生活する親たちの自助グループ「子どもに会いたい親の会」。
手を振り、元気に駆け寄ってくる女の子。むちむちだった2歳児は3年がたち、すらりとした手足のお姉ちゃんになっていた。「諦めないで良かったと、心から思いました」 娘(14)との面会交流が始まった日を、沖縄本島中部の会社代表ヨウイチさん=50代、仮名=は振り返る。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く