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中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で
任天堂(7974)の通販サイトが22日12時半現在、混雑のためアクセス可能な人数を制限している。同日から10月販売分の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予約の受け付け
パナソニックは勤務時間を原則、午後8時までに改め、津賀一宏社長が国内の全従業員約10万人に通知した。社長自らが終業時刻を「宣言」することで、長時間労働の是正といった働き方改革の推進をはやめる。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と1月31日に合意。2月1日から各職場での徹底を始めた。取締役など幹部も対象とした。現在は部署によって始
電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めた。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けている。自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
まずは、次の文をお読みいただきたい。「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」オセアニアに広がっているのは何か。仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ教の4つのうちから選ぶとしたら、正解はなんだろう。もちろん「キリスト教」だ。そんなことは字が読める人なら誰でもわかる、と思
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