SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ