愛知県：２０００億円超える減収見通し 来年度 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県の来年度の税収が今年度に比べ、２０００億円を超える減収となる見通しであることが２５日、分かった。景気の後退で、歳入の柱となる法人事業税などが大幅に減るためで、９３年度の１０３６億円を超える過去最大の落ち込みとなる。県は既に来年度予算編成で政策的経費の１０％削減を打ち出しており、さらなる歳出削減策の検討に乗り出した。 県内企業ではトヨタ自動車の０９年３月期連結決算の業績予想が、営業利益ベースで前期比７３．６％の大幅な減収となっている。県が基幹産業であるトヨタなど自動車企業の業績見通しなどを試算した結果、減収幅が２０００億円を超えた。来年度からは法人事業税の一部国税化が始まり、０６年度決算ベースで４３３億円が国税として吸収されるため、その影響も受ける。 県の税収は０７年度には県内企業の業績が好調で、過去最高の１兆４０５２億円に上っていた。来年度はこれが１兆２０００億円以下に落ち込む見通し
asahi.com：高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討 - 政治
高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討（1/2ページ）2008年11月12日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。 首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大
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納税者番号制度：自民が月内にもＰＴ設置 導入へ本格論議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081128-OYT1T00048.htm