フランス、米国の空軍は１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。パリの同時多発テロ後、仏空軍による空爆は２度目。これとは別に、ロシア空軍もラッカを空爆した。仏ロ関係はウクライナ紛争で冷え込んだが、オランド仏大統領は１６日の演説で、対ＩＳで従来の米国に加えてロシアとの軍事的連携も強化すると述べた。近く米ロの首脳と会談する。 仏空軍は現地時間の１７日未明、戦闘機１０機がラッカに１６発の爆撃をした。１５日夜に続き、米軍と連携して実施した。フランスは空爆を強化するため、地中海に主力空母「シャルル・ドゴール」を展開する方針だ。 ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は１７日、オランド氏と電話会談。シリアでの軍事行動の連携を進めることで一致した。プーチン氏はロシア軍に仏軍との協力を指示。ロシア空軍は１７日にラッカを空爆し、海軍はシリア北部アレッポとイド

民間調査会社の帝国データバンクは１７日、全国２万３１７３社（有効回答数は１万８３８社）を対象に行った「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果を公表した。制度について、「内容も含め知っている」という企業が７５％にのぼる一方、「対応を完了した」と答えた企業は６・４％だった。 法人番号を活用する「予定がある」企業は２・８％だった。「検討中」（２０・８％）と合わせても２割程度で、同社は「自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い」としている。 一方、法人番号の活用予定については、「取引先の情報更新の迅速化（住所・商号など）」が４９・３％と最も多く、「取引情報の効率化（各部署で保有する取引情報の集約、名寄せなど）」（４６・５％）と続いた。今回の調査は１０月１９〜３１日に実施した。

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