報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。 　景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。 　政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。 　景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共

F1界の根幹を揺るがした、 ブリヂストン「撤退」の衝撃。 西山平夫 = 文 text by Hirao Nishiyama photograph by Hiroshi Kaneko 11月4日に日本のF1界にとって驚天動地のトヨタF1撤退会見が開かれたその2日前。もうひとつの日本F1組の去就が報じられていた。F1タイヤを一手に供給しているブリヂストン（BS）が、再来年の2011年からの供給は行わないという主旨のリリースを配信したのだ。タイヤ供給に手を挙げるメーカーがない!?　実は、これはF1界にとってトヨタ撤退以上にショッキングな話題なのだ。 トヨタの撤退はドライに見れば1チームの不参加で済むが、ブリヂストンタイヤは全チームの足を支えてきた。だからこの日本のタイヤメーカーの撤退宣言は、F1界全体を揺るがす発表だったのだ。 FIA（国際自動車連盟）の統括するF1世界選手権のタイヤ

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釜山市の国際市場にある室内実弾射撃場で14日に起きた火災で10人が死亡した。死者10人のうち8人が日本人観光客だった。死者のうち6人は1泊2日の日程で火災当日の午前に高速船で釜山に到着したばかりの長崎県の中学校同窓生だった。同窓生らは9年前から毎年少しずつ資金を積み立て、2－3年に1回の旅行を楽しんでいたという。釜山旅行は初めての団体海外旅行だった。 同窓生らは楽しみにしていた団体海外旅行で、突然の惨事に遭遇した。夫を失った妻、父を失った子供たちの悲痛さをどう表現したらよいだろうか。韓国人観光客が海外旅行中にこんな事故に遭えば、われわれは内心「あんなレベルの国だから」と感じてきた。日本人は今回の火災を見て、同じような感情を抱いたはずだ。 韓国はなぜこうした後進国型の事故から卒業できず、国際的に信頼を失うのか残念でたまらない。2000年以降に限っても、ソウル市中谷洞の精神病院火災（00年11

１４日午後１０時５分頃、長崎県・五島列島の西約１３０キロ・メートルの公海上で、香港籍の貨物船「ＪＯＳＨＵ　ＭＡＲＵ」（３８４３トン）と、韓国籍の漁船「３　ＤＡＥ　ＫＹＯＮＧ」（２９トン）が衝突したと貨物船から海上保安庁に連絡が入った。 第７管区海上保安本部によると、韓国漁船は転覆し、乗組員９人のうち、韓国人５人とインドネシア人２人の計７人が行方不明になった。 韓国人２人は貨物船に救助された。貨物船は広島県の福山から中国・上海に向かっていた。 同海上保安本部は巡視船２隻と航空機２機を現場に救助に向かわせている。