新型コロナの症状、経過、重症化のリスクと受診の目安（2021年1月）（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい
【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと | NHKニュース
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
東京 きょうの新たな感染確認者は47人 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。 このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。 ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。 一方、都は
東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態宣言なら…自衛隊は－ 都市封鎖は任務外:政治(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令された場合、自衛隊はどう行動するのでしょうか。海外では、米ニューヨーク州が感染多発地域に州兵を派遣したり、フィリピンが外出制限の実施に軍を動員したりした例がありますが、日本では法律上、自衛隊が武装して街中に展開するような事態にはなりません。 （山口哲人） Ａ 河野太郎防衛相は三日の記者会見で「自衛隊が都市封鎖に関わることはない」と明言しました。ネット上では、東京都に緊急事態宣言が出れば、都県境を自由に出入りできない設定の映画「翔（と）んで埼玉」の場面が現実になるとの声も上がっていますが、河野氏は都に入ってくる人を「止めるわけにはいかない」と説明しました。警察による通行規制はあり得ます。感染症法は都道府県知事が消毒のために交通を遮断できると規定しているからです。
＜新型コロナ＞法規定なく都市封鎖は困難 Ｑ＆Ａ 緊急事態宣言で外出は？：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、首相が「緊急事態宣言」を発令した場合、東京などの大都市圏が「ロックダウン（都市封鎖）」され、外出や買い出しもできなくなるのでしょうか。実は、日本には都市封鎖を可能とする法律がありません。宣言後も強制的な措置は限定的で、生活必需品などの買い出しはできます。 （村上一樹） Ａ 混同しがちですが、同じではありません。緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できます。それを受け都道府県知事が、住民に外出自粛や、学校、保育所、老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができます。要請は相手に対してのお願い。指示は法的な履行義務が生じますが罰則はありません。
新型インフルエンザ等対策特別措置法 | e-Gov法令検索
施行日降順 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）R04.12.09 公布刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）R04.06.17 公布 / R07.06.01 施行国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）R05.06.07 公布 / R07.04.01 施行新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律第十四号）R05.04.28 公布 / R06.04.01 施行感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）R04.12.09 公布 / R06.04.01 施行新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 令和２年３月13日法律第４号 | ぎょうせいオンライン 地方自治の総合サイト
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 （法律第４号。令和２年３月１３日公布、３月１４日施行） 新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症を、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要があることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の一部を改正する法律が国会で成立し、公布されました。（編集部） ■改正法の内容 一部改正法は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則に次の事項を定める特例規定を加えるものとなっており、改正法の公布日の翌日から施行することとされています。 （１）改正法の施行日（令和２年３月14日）から政令で定められた令和3年1月31日まで、今般の新型コロナウイルス感染症を新型
トップページ | 内閣感染症危機管理統括庁ホームページ
令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
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