徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。 韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。 日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が

菅官房長官、安倍首相の健康不安説を否定 2020年08月04日12時25分 菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相の健康不安説について「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定した。首相は第１次政権末期に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約１年で退陣した経緯がある。 【点描・永田町】「政局秋の陣」をにらむ自民各派 永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている。４日発売の写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」は、首相が７月６日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 閣僚名簿 野党合流新党

スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ

森山大朗(たいろー) Work in Tech! @tairo テック系ニュースを「わかりやすく、直感的に」解説。ビズリーチ→メルカリHead of AI & Search → スマニューでAI関連の機能開発がんばってます。毎朝6時に配信中の【voicy】はこちら👉 voicy.jp/channel/1232 森山大朗(たいろー) Work in Tech! @tairo とにかく「怒る人」と一緒に居てはダメです。経営者や管理職にありがちだけど、自分の思うように行かないと怒る。期待に応えてくれないと怒る。察してくれないと怒る。怒りの力を「相手を変えるための手段」として使う事に慣れた人からは、人が離れて行くだけ。 森山大朗(たいろー) Work in Tech! @tairo そういう経営者や管理職に限って「ありえない期待値」を従業員にぶつけるのに本人の納得感は無視したり、逆に、期待値を明

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。 菅氏は「（2018年10月の判決で）この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。

新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、子どもたちが参加するサマーキャンプで新型コロナウイルスの集団感染が起きたと発表しました。アメリカで休校が続く学校の再開が課題となるなか、子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさが浮き彫りになった形です。 感染者の割合は6歳から10歳の子どもでは51％、11歳から17歳では44％でした。参加者は州の規則に従いサマーキャンプが始まる前に検査を受けていましたが、期間中のマスクの着用や宿舎の換気は徹底されていなかったということです。 ＣＤＣは大勢が同じ部屋に宿泊したり歌を歌ったりしたことが感染を拡大させたとみていて「子どもたちが集団で宿泊する際のリスクが示された」として、注意を呼びかけています。 アメリカでは休校が続いている小学校や中学校などの再開が課題となっていますが、今回の例は子どもが集団生活を送る際の感染対策の難しさを浮き彫りにしています。 アメリカでは

先月、神奈川県三浦市に住む男性の自宅に中国から送られたとみられる植物の種のような物が入った小包が届いていたことが分かりました。「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談は横浜植物防疫所に相次いでいるということで、植物防疫所は受け取っても栽培しないよう呼びかけています。 ラベルの表記から中国から届いたとみられ、宛先として男性の名前と住所が記されていたということで、男性は翌日、三浦市に届け出たということです。 一方、横浜植物防疫所によりますと、先月末以降、「注文した覚えのない植物の種が届いた」といった相談が全国から相次いでいるということです。 いずれも海外から届いたとみられ、検疫をパスした場合に包みに押される合格印がないということです。 植物防疫所によりますと、不審な植物の種子が送りつけられるケースはアメリカなどでも出ているということで、植物防疫所は、むやみに植えたりせず相談するよう呼

東京（ＣＮＮ） １本のバナナ。ゆで卵。チョコチップクッキー。日本全国のコンビニエンスストアで目にするこれらの商品には共通点がある。どれも決まって、きっちりとプラスチック包装を施したうえで売られているのだ。 そうするのが当たり前になってから、数十年が経つ。 店舗側としては、商品がプラスチック包装されていないとサプライチェーンにおける食品の安全性基準を保証するのが難しくなるのではないかという懸念がある。コンビニ全国チェーンのローソンの広報担当者はそう説明する。 ただ日本がプラスチックに深く依存している事例は、商品の個包装にとどまらない。 全世界で年間５４００億枚使用されるプラスチック製買い物袋（レジ袋）のうち、約３００億枚は日本の消費者が使っている。日本の人口は英国の２倍だが、レジ袋を使う量は１７倍に上る。米国については、両国をはるかにしのぐ１０００億枚を毎年使用していると推計される。 ２０１

10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。 JTは、たばこ税の引き上げに合わせて10月1日から紙巻きたばこや加熱式たばこなど224銘柄を値上げすることを31日、財務省に申請しました。 主な銘柄は、1箱50円程度の値上げになり ▽「ナチュラルアメリカンスピリット」は530円が570円に、 ▽「セブンスター」は510円が560円に、 ▽「メビウス」は490円が540円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「メビウス・プルーム・テック専用」が490円から540円になります。 申請が認められれば10月1日から値上げすることにしています。 このほか「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も10月1日から、「ケント」や「クール」、「ラッキー・ストライク」など合わせて69銘柄を30円から60円値上げすることを財務省に申請してい

小泉環境相「レジ袋なくすことが目的ではなく有料化をきっかけに問題意識を持ってもらいたい」 1 名前：スフィンクス(東京都) [UA]：2020/07/31(金) 18:35:46.93 ID:UCcwV4gJ0 ちぢれ麺 @RamenReiwa レジ袋有料化 #primenews 小泉進次郎環境相「不便極まりないのは申し訳ない。レジ袋を全部無くしたところでプラスチックゴミの問題は解決しない。レジ袋を無くす事が目的ではない。有料化をきっかけに問題意識を持って一人一人が始められる行動に繋げてもらいたい」 ちょっと何言ってるかわからない https://twitter.com/RamenReiwa/status/1288468045581545472 6: ベンガルヤマネコ(埼玉県) [US] 2020/07/31(金) 18:37:06.25 ID:eGgVZ7k50 ちょっとおいｗｗｗ 8:

人々でにぎわう米フロリダ州マイアミビーチの海辺の様子（2020年7月28日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【7月31日 AFP】世界保健機関（WHO）は30日、多くの国で起きている新型コロナウイルス感染者の急増は、若者が「気を緩めた」ことが一因となっているとの見解を示した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はインターネット上で開いた記者会見で、感染抑制に向けた大きな課題として、新型ウイルスは若者にとっても危険だということを分からせる必要があると指摘。「一部の国での感染者の急増は、北半球の夏に若者が気を緩めたことが一因である」ことを示す証拠があると述べた。 WHOの新型コロナウイルス担当技術責任者、マリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、特に各地のナイトクラブが感染を拡

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ ワークスタイル ＞ 調査・レポート ＞ 沖縄でのワーケーション実験で業務効率が20.7％上昇─NTTデータ経営研、JTB、JAL調査 ワークスタイル ワークスタイル記事一覧へ [調査・レポート] 沖縄でのワーケーション実験で業務効率が20.7％上昇─NTTデータ経営研、JTB、JAL調査 2020年7月27日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空（JAL）は2020年7月27日、リゾート地で仕事をする「ワーケーション」の効果を検証する実験を実施した。実験の結果、ワーケーション実施中に業務効率が20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続したことが判明した。心身のストレス反応は、参加前と比べて37％程度下がり。歩数は2倍程度に増えたという。 ワーケーションは、リゾート地

中国から送られたとみられる郵便物の種子/Washington State Dept. of Agriculture （ＣＮＮ） 米国各地で正体不明の種子の入った郵便物が送り付けられている問題で、全５０州が住民に警戒を促した。 米農務省はこの郵便物について、中国から届いたように見えると説明している。各州の農務当局が公開した写真には、「中国郵政」の文字が入ったラベルが写っていた。中身については「ジュエリー」などと記載されているが、実際には透明なビニール袋入りの種が入っている。 中国外務省の報道官は２８日、この郵便物について、宛名ラベルが偽造されているとの見方を示し、中国郵政が調査のために、問題の郵便物を中国に提供するよう米郵便公社（ＵＳＰＳ）に要請していると説明した。 ＵＳＰＳは、連邦政府や州および地元自治体との間で対応を協議している。 誰が何の目的でこうした郵便物を送り付けているのかは現時点

台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総

今年の初めから弊社の公式サイトは「音声読み上げソフトに配慮した記述」が求められるようになった。 例えば「7/28(火)」はNG、「7月28日（火曜日）」が正しい。これはまあいい。 でも他の例では「※詳細はこちら」これはダメで、「注記：詳細はキャンペーン詳細サイト（外部サイトへ移動します）（別ウィンドウで表示します）をご覧ください。」と、こうなる。 あと「～」が使えなくなった。これ、「５～８ポイント」を「５から８ポイント」とするのが本来のアクセシビリティー対応なのだが、画一的に「～」を禁止されて「アマゾン ～最後の秘境～」とかの固有名詞まで「アマゾン　最後の秘境」に書き換えが発生している。もはや意味もないし商品名や番組名を改変しちゃって怒られるまである。 どうなんかね？音声ブラウザならまだしも、通常のブラウザでは明らかに日本語としての可読性が下がって苦情も来ている。でも社会的要請からアクセシ

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