サイバーエージェントで長年にわたって藤田晋社長の右腕を務めてきた西條晋一（39）氏が昨年10月に退社（当時は専務）した。西條氏は2010年からは米国法人のトップを兼務し、米シリコンバレーでも知られた存在だった。新天地は日本の社員15人のベンチャー企業という。推定4000万円の年収を捨ててまでベンチャーに賭けるのはなぜか。西條氏に真相を聞いた。ネットカフェで仮眠「現場復帰した感じ」5月上旬。生

3D（3次元）の設計データを入力すると、印刷するような感覚で立体物を自動で造形できる「3Dプリンター」の市場が順調に拡大している。米調査会社ウォーラーズ・アソシエイツは、2021年の世界市場規模が12年実績比で約5倍の108億ドル（約1兆900億円）に達するとの予測をまとめた。12年実績は前年比29%増の22億400万ドルだった。航空や自動車、医療分野を中心に企業の導入意欲は旺盛で、伸び率は過

NHKと在京民放5局は年内にも、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン（スマホ）などに無料で転送するサービスを始める。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売する。在京テレビ各局とテレビメーカーが総務省主催の「放送サービスの高度化に関す

日立製作所と博報堂は「ビッグデータ」と呼ぶ膨大な情報の解析事業で提携し、販売促進策などの助言まで一貫して請け負うサービスを4月に始める。日立が技術やシステムを提供してデータを解析。博報堂が独自データを加味し、それぞれの商品に合わせたマーケティング手法を提案する。顧客企業が求めるサービスを低コストでまとめて提供することで、ビッグデータの活用に消極的だった中堅・中小企業の需要を取り込む。ビッグデー

テレビ東京は31日、同局の経済報道番組をインターネットで視聴できるビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスを今春に始めると発表した。「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」など6番組をテレビ放送後に見られる。気になる企業やニュースを取り上げた番組がわかる検索機能を備えた。月額52

米グーグルが利用者一人ひとりの好みに合わせて番組や広告を流す「究極のネットテレビ」の実現を加速している。スマホなどから消費者の利用履歴を収集、分析する。同社が運営する動画配信サイト「ユーチューブ」を核に、対象者を絞り込んだ広告を強化するなど、着々と布石を打つ。Aさんは、帰宅するとテレビのスイッチを入れた。画面に映ったのはユーチューブの動画。帰宅途上の電車の中で、スマートフォン（スマホ）を使って

【ニューヨーク=小川義也】米ニューズ・コーポレーションが鳴り物入りで昨年創刊したアップルのタブレット（多機能携帯端末）「iPad（アイパッド）」向け電子新聞「ザ・デイリー」の廃刊を決めた。「メディア王」の異名を持つルパート・マードック会長兼最高経営責任者（CEO）が、「デジタル時代のニュース配信や消費の新たなモデル」と期待した電子新聞は、なぜ失敗に終わったのか。有料読者10万人超、「十分な数を集められなかった」

アマゾンや楽天などのネット通販の台頭を物ともせず、テレビ通販の売り上げが伸び続けている。主要企業の昨年6月から今年5月の売上高合計は、前年同期より7%以上も増加した。なぜテレビ通販はいまだに強いのか。業界2位のQVCジャパンでコーポレート・コミュニケーション&ストラテジー シニアディレクターを務める伊東雄一郎氏が、その理由を語った。QVCジャパンは今年（2012年）6月、高級車メルセデス・ベン

政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項

国内の放送業界が、インターネットの積極活用に舵を切った。背景にあるのは、テレビというメディアの影響力を見直す世界規模の動きだ。ソーシャルメディアと連携する視聴形態や、スマートフォンなどの携帯端末の普及が追い風になっている。放送業界を軸にテレビの新しい楽しみ方を模索する動向を追う。日本テレビ放送網は、世界的にも珍しいテレビ番組とインターネットの連携サービスを本格化させている。世界最大のSNS（ソ

特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。経済産業省の検証委員会などによると、

「ダブルスクリーン視聴」が定着すれば、広告業界は二重の意味で商機の拡大が期待できる。従来型の携帯電話からスマホへの需要シフトに伴って転換期を迎えているモバイル広告のテコ入れ、広告媒体としては成熟しているテレビの媒体価値向上だ。博報堂DYメディアパートナーズがスマホ利用者を対象に実施した調査によると「日常的にスマホを触りながら、テレビを視聴している」との回答は33%だった。「時々（ダブルスクリー

【日経】プレスリリースのニュースをお届けします。

NHKと民放キー局各社はテレビ番組の企画を共同で世界に売り込む。10月にフランスで開かれるテレビ番組見本市に合わせ、各社共同で宣伝素材を制作。経済産業省と総務省も後押しする。韓流ドラマなどの台頭で、海外で日本のテレビ番組の影響力が落ち込む中、官民一体で巻き返しを図る。各社は国内の人気テレビ番組をベースに企画や撮影手順のひな型などを制作し、海外の放送局に販売する。10月の仏カンヌの番組国際見本市

TBSテレビと大日本印刷（DNP）は全国大学生活協同組合連合会と組み、9月から全国の大学の電子看板（デジタルサイネージ）へ映像配信を始める。生協食堂などに設置する電子看板で番組宣伝に加え、若者に照準を絞った製品紹介、就職活動に役立つ情報などの企業広告を流す。電子看板は不振のテレビを補う新たな用途としてパナソニックなどパネル各社も供給に力を入れており、市場の拡大が期待される。TBSとDNPが9月

デジタル顕微鏡などを手がけるスカラ（東京・新宿、山本正男社長）は、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）をロケ現場の映像モニターとして活用する放送局向けシステムを開発した。動画圧縮方法の工夫でリアルタイムで映像を確認できる。カメラとモニターをつなぐケーブルが不要で、ロケ現場の作業効率化にもつながる。NHKと共同開発し、同局が撮影現場で活用を始めた。小型の転送装置をカメラに取り付け、「WiFi

ヤマダ電機は2012年6月7日、統合型オンラインプラットフォーム「ヤマダ電機マルチSNS」の提供を同日開始すると発表した。ヤマダ電機マルチSNSは、同社が提供するオンラインサービスを追加・統合し、単一のIDとパスワードを使って複数サービスを提供する統合型オンラインプラットフォームである。同サービスは約2350万人のヤマダ電機会員（ポイントカード会員、ケイタイde安心会員など）向けに提供する。パ

米Microsoft社は2012年6月4日（現地時間）、同年6月5日から開催されるE3の開催に先立って、報道機関向けの発表会を開催した。この中で強調したのは、同社の据え置き型ゲーム機「Xbox 360」を接続したテレビを「スマートテレビ化」すること。これに関連する各種機能を紹介した。Xbox 360と各種機器を連携させる機能「Xbox SmartGlass」や、Kinectの音声入力を活用した事

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

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