総務省｜報道資料｜「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表総務省は、平成28年1月から「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催し、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等についての議論をしてきました。 平成28年6月7日（火）から6月24日（金）までの間、「電波政策2020懇談会 報告書（案）」に対する意見募集を行い、93件の意見の提出がありました。 その結果を踏まえ、「電波政策2020懇談会 報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 総務省は、近年有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることが益々重要となっていることを踏まえ、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てる
