最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

（左から）星野源、新垣結衣　photo：KOBA（星野）、古謝知幸／ピースモンキー（新垣）　（C）oricon ME inc. 女優の新垣結衣（32）と歌手で俳優の星野源（40）が19日、所属事務所を通じて結婚することを発表した。なお、新垣は、所属するレプロエンタテインメントと新しい契約を結び、今後は、自身のスタイルで活動していく。 【写真】新垣結衣＆星野源、手つなぎ＆寄り添い合う微笑ましい2ショット 連名で2人は「関係者の皆様　新緑の候、皆様におかれましてはご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます」とし「私たち、星野源と新垣結衣は、このたび結婚する運びとなりました事をご報告させていただきます」と発表。 「これからも互いに支え合い豊かな時間を積み重ねていけたらと思っております。未熟な二人ではございますが、温かく見守っていただけますと幸いです」と呼びか

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの？」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」（原文ママ）とつづり「何故この事が批判の対象になるの？」と続けた。 新型コロナウ

三井住友フィナンシャルグループと電通グループは、広告事業を担う新会社を共同出資で設立する方針を固めた。三井住友が過半を出資し、子会社とする。低金利で銀行の経営環境が厳しさを増す中、非金融分野の収益の柱としたい考えだ。 【動画】走った跡が広告に…「ＳＴＡＭＰ　ＢＩＫＥ」公開

教員が「指導」などと称して児童生徒を呼び出し、わいせつな行為をする事例が目立つ。現場となるのは、空き教室や倉庫など、目が届きにくい「学校の死角」だ。文部科学省によると、全国の公立小中学校の空き教室は計約８万室に上り、自治体の中には新年度を前に対策に乗り出すところも出ている。 【動画】不登校だった三代目ＪＳＢ・小林直己さんに兄「家にいるな、渋谷に行け」

東京・新宿区の地下鉄・都営大江戸線の出入り口に高齢男性が運転する車が誤って進入しました。けが人はいないということです。 警視庁によりますと、５日午前１０時半ごろ、新宿区西新宿でビルの防災センターから「地下鉄の入り口に車が突っ込んだ」と通報がありました。警察官が駆けつけると、都営大江戸線の出入り口の階段に軽自動車がフロント部分を突っ込んだ状態で止まっていたということです。 車を運転していたのは７５歳の男性で、警察官に対し「駐車場の入り口と間違えてしまった」と話しているということです。 駅の利用者を含め、けが人はいないということで、警視庁が状況を詳しく調べています。

2021年は年明け早々から首都圏に緊急事態宣言が再発令されるなど、風雲急を告げている。半年後に迫った東京五輪の開催も危ぶまれる中、2020年10月にスポーツ庁長官に就任した室伏広治氏は「人々が大変な時こそ、スポーツは貢献できる」と強調する。ハンマー投げで４度の五輪に出場し、2004年アテネ大会では金メダルを獲得した「鉄人」に、今の思いを伺った。（2020年12月取材） アスリートが積み重ねてきたものを発揮できる場は提供したい ――東京五輪の開催が危ぶまれています。 「はじめに、新型コロナウイルス感染症に遭われたみなさまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。最前線で戦われております医療従事者のみなさまに深謝申し上げます。私自身も東京医科歯科大学にて特別教授をさせていただいておりますが、困難な医療現場で働く方たちに感謝しかありません。まずは、新型コロナウイルス

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある小さな総合病院に勤務する内科医、國松淳和です。 さて、コロナ。「ウィズコロナ」なんて言葉があるようです。私の周りでこの言葉を使う医療従事者を見たことがないので「ウィズコロナ」のことは正直よくわかりません。識者に聞いてください。 前回の記事で、「敵ながらあっぱれ・コロナお前なかなかやるな」という趣旨のことを確かに私は書きましたが、「ウィズコロナ、一緒にいたい」なんて１ミリも思っちゃいません。一緒になんて絶対いたくないです。敵のことはリスペクトしますが、この戦いには絶対勝ちたいです。何としても封じ込めを目指したいです。 前回は「コロナ、お前すげーわ」という点について述べましたが、今回は「コロナよ、お前はすごくない」という点についてまとめましたのでどうぞお読みください。 確かに狡猾なウイルスだなと思わされる一方で、コロナにも弱点があると思います。

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

10月７日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。２つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた　一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」　菅首相】と題する記事（朝日）で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する

私のツイッター発言も引用され、すでにインターネット上は"大論戦"になっているようだが、改めて自分の言葉で考えを明らかにしておきたい。 巨人の原辰徳監督の６日の阪神戦での采配について、球団ＯＢたちが発した意見に対してだ。 ０対１１と大量リードを許した８回の場面で、原監督がマウンドに送り出したのは、高校時代に投手経験もあったという内野手の増田大輝選手だった。５番手の投手が打ち込まれた直後で、報道によれば巨人で野手が登板するのは７１年ぶりとのことだったそうだ。無失点で抑えたことが、まずは称えられるべきだ。 この起用に対し、巨人の元監督でもある堀内恒夫さんや同じく巨人でヘッドコーチ経験のある伊原春樹さんが批判的なコメントをしたことに、私は首をかしげざるを得ない。 堀内さんはブログを「これはやっちゃいけない」のタイトルで更新。「巨人軍はそんなチームじゃない。今、首位にたっているじゃないか。強いチーム

東京都などで週末の外出自粛要請が出されましたが、それに絡み気になる3つの心理があります。新型コロナ感染拡大をストップさせるには心理的な対策も必要ではないでしょうか？　気になる心理的について考えてみたいと思います。 1. 自粛要請が出た夜になぜ？―楽観バイアスの背景にある若者の不安「自分の周りにコロナ感染者はいない」「自分はかからない」という根拠のない理由で行動の自粛をしない人がかなり多くみられました。小池知事による東京都の週末自粛要請が出た3月26日夜、高田馬場駅周辺で多くの若者が集まり歌ったり飲酒したりして、深夜には泥酔者が路上に倒れるなどの騒ぎがあり、渋谷でも多くの若者が深夜まで過ごす姿がみられたといいます。 自分は症状がないから大丈夫という思い込みは楽観バイアスであることは確かですが、自粛要請が出たこの時点でなぜ、と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。またこの行動を無自覚と批判する方

今年6月に端を発した吉本興業の“闇営業騒動”。その中心人物となったのがお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん（47）でした。騒動発生から騒動を複雑化させたウソ、いきなりの会見、そして今の思い―。相方の田村淳さん（45）が「なんでも聞いてください」と、一連の騒動の舞台裏を初めて明かしました。 このウソは大変なことになる　“闇営業”の記事が出ると聞いた時、すぐ亮に電話をしました。当然、相手が反社会勢力とは知らずにそういう場所に行ったんだろうなと。それは思った通りだったんですけど、お金のことを尋ねたら「もらっていない」と。 瞬間的に思ったのは「こんな場に行って、もらってないってある？それは信じられない」ということでしたし、それを亮にも言いました。それでも「もらっていない」と。 ただ、これはTwitterでも書いたんですけど、僕の知ってる亮はウソをつくヤツじゃない。そんな思いが根底にあ

人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

5.6万棟被害 西日本豪雨超え[写真]NEW! 台風 孤立続く埼玉紅葉の名所[写真] 即位礼厳戒 全国から機動隊員[写真] 訪日客混乱? 緑なのに青信号[写真] 保育施設のIT化 問われる協調[写真]NEW! 日本、南アに敗れて初4強逃す[写真] リーチ主将 日本は強くなる[写真]NEW! 松岡修造に司会「楽屋帰れ」[写真]NEW!

仮面をつけた正体不明の男性2人組ユニット「AmPm（アムパム）」は、レコード会社にも芸能事務所にも所属していない。しかし、日本にいながら一足飛びに海外でブレイク。音楽配信サービス「Spotify（スポティファイ）」では、2017年リリース曲において、世界で一番聴かれた日本人アーティストとなった。34歳の「右」は、20代で起業し、中国でビジネスを展開していた敏腕経営者。40歳の「左」は、大企業の元営業マン。レコード会社に所属していない音楽業界の“弱者”のブレイクは、偶然ではなく、戦略が生きた想定内の出来事だという。 （撮影：稲垣謙一/Yahoo!ニュース 特集編集部）

「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん（31）がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した。ところが、照明はなかなかつかず、地震の情報もない。鹿児島に住む息子への電話も許されない。何より、当直職員の言葉に耳を疑ったという。「電話は必要ない。おまえは家族に見捨てられたんだ。国へ帰れ」————。全国の入国管理の現場から、収容をめぐる“異変”が相次いで伝えられている。収容期間が長引き、人数も急増。暴言・暴力を訴える声が途切れず、自殺者も出ている。いったい何が起きているのか。（笹島康仁、末澤寧史／Yahoo!ニュース 特集編集部）