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２００５年９月６日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「地球温暖化問題の歪曲」の続きです。 マスコミをにぎわしている地球温暖化問題は、純粋な科学の問題ではなく、政治によって歪曲された話ではないか、と私が最近感じたきっかけは、７月上旬にスコットランドで開かれたＧ８サミットの主要な議題として、温暖化問題が採り上げられたことである。 主催者であるイギリスのブレア首相にとって、このサミットは、アメリカのブッシュ政権が壊してしまった世界の体制を元に戻すための重要な会合だった。ブレアがその会議の中心議題として、アフリカなど最貧国の救済問題と並んで、地球温暖化問題を選んだことは、これらの２つの問題が、世界をある方向の体制に持っていくために有効な手段であるからではないか、と私は考えた。 サミットが近づくにつれて、欧米や日本などの先進各国でアフリカ救済をうたった「ライブ８」が開催されたり「地球温暖化

深読みするといくらでも深読みできる話でもあるが、先月二十二日、中国の石油最大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)がカザフスタン油田に権益を持つペトロカザフスタン（カナダ）の買収を発表した。買収額は、四十一億八千万ドル（四千六百億円）。ペトロカザフスタンの時価総額に二割ほど積んだのは、インドもここを狙っていたからとも言われている。 もっとも、ペトロカザフスタンの原油生産量はカザフスタン全体の十二パーセント、日量十五万バレルとのことで、それ自体で原油ウハウハというものでもない。日経”中国石油、加ペトロカザフスタンを4600億円で買収”（参照）では、この買収で「原油が豊富に埋蔵されているカスピ海の油田開発事業へ参画する道が開ける」と指摘している。むしろそっちが本命なのだろう。 同記事には、「カザフスタンから中国新疆ウイグル自治区を結ぶ石油パイプラインの建設を進めている実績も評価され、ペトロカザフ

２００５年８月２７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 産業や自動車利用が世界的に拡大した結果、人類が排出する二酸化炭素など温室効果ガスはここ数十年間に激増し、大気圏の温度が上がる温室効果がひどくなって地球が異常に温暖化し、極地の氷が溶けて海水面が上昇するなどの大惨事になりそうだ、という「地球温暖化問題」をめぐり、その説を支持する勢力と、否定する勢力との対立が、最近また欧米で激しくなっている。 欧米のマスコミの多くは、今では、人為的な温暖化が起きているという説を支持する勢力となっている。「温暖化は起きていない」「起きているとしても、人類が放出した二酸化炭素のせいだという根拠がない」「京都議定書に基づいて二酸化炭素の排出を減らせば効果があると考える根拠もない」と主張し、温暖化説を否定し続けている勢力は、タカ派のウォールストリート・ジャーナルぐらいである。（関連記事） 同紙と並んでタカ派系の週

アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →

アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →

アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →

アレクサンドル・フォケット（Alexandre Fauquette）、フレデリック・ピエリュ（Frédéric Pierru）2024年4月号 コロナ禍のフランスにおいては、ロックダウンなど厳しい感染症対策がとられた。特に医療従事者に対するワクチン接種義務化と未接種者に対する厳しい措置は、その是非について現在でも世論が分かれている。この厳しい衛生取り締まりは、現代フランス社会をどのように映し出したのであろうか。［日本語版編集部］ (...) →

日本は「大きな政府」なので「小さな政府」にしなくてはいけない、という声 がよく聞かれる。これが本当かどうかを調査。 国民負担率 国と地方の税収、それに社会保障(公的年金・医療保険等) を加えた金額のGDP 比を国民負担率と言う。公共サービスにどれだけ払っているかの目安となる。 財務省のサイトに 国民負担率の国際比較（日米英独仏瑞）というそのものスバリの答えがある。 これによると日本44.8%、アメリカ37.8%、イギリス49.3%、ドイツ58.4%、 フランス68.2%、スウェーデン71.4%(財政赤字分含む)。意外に高いので驚き。 他の国の値を知らずに日本の45%という数字だけ見たら、 間違いなく日本はとんでもなく大きい政府だと思うことだろう。 というわけで、日本はアメリカよりは負担率が高いが、 英独仏のいずれよりも低い(財政赤字による潜在的負担を含めても)。 払っている額でいえば、日本

834 名前：マンセー名無しさん sage New! 投稿日：2005/08/22(月) 13:27:02 ID:8iC0qaCa 仕事とは離れるのですが……適当なスレがわからないので、ここに。 間違ってたらごめんなさい。 取引先の韓国人女性・李さん（仮名）が、お盆休み前に「日本を案内してくれた御礼に、韓国に行きませんか？」とうちの部署の連中を誘ってきた。私は思いっきり「いらん」と拒否したんだけど、うちの女性陣数名がホイホイと韓国に渡ることに。止めたんだけどねー。 李さん曰く、「私なら穴場も知っているし、おいしい店もいくらでも案内できる。パックツアーよりも安いよ」とのこと。女性陣も李さんがいてくれれば安心（日本語、韓国語話せるし）なので、喜んで旅立ちましたとさ。 でも、それが大間違い。 現地に着いたらくたびれたワゴンと無愛想な男性運転手が。その車に押し込まれて、李さんの「独断」であちこちの

２００５年８月１８日 田中　宇 記事の無料メール配信 トルコ南部の地中海岸の港町アンタルヤは、地中海を航行するクルーザーが多く寄港する観光地である。最近、この町の港の近くの家で火事が発生し、警察が火事の原因を調べてみると、家の中から７５０キログラムもの爆弾が見つかった。（関連記事） この事件でトルコ当局は、ルアイ・サクラ（Lu'ai Sakra）というシリア人の男を逮捕し、尋問した。するとサクラは、自分はアルカイダの幹部で、アンタルヤに入港するイスラエル人のクルーザーに爆弾を積んだ小船を突っ込ませて爆破テロを行う計画だったと自白した。そればかりでなく、昨年１１月にトルコのイスタンブールでイギリス系銀行やユダヤ教の礼拝所が爆破された同時多発テロ事件に関与したほか、９１１事件にも実行犯たちにパスポートを用意するなど関与したことも明らかにした。 サクラは「アルカイダで５番目に重要な人物」として報

杉並区で勃発した教科書騒動についての個人的意見は、すでに「言論封殺はいかんだろう」で書いた。教科書の内容に口を出している時点で、「つくる会」への賛成派も反対派もある意味、同類といえる。 もっとも、「平和」という言葉を押し出している割には戦闘的なことばかりやっている反対派の方が、なんだか悪質そうだが。個人的には、大音量のスピーカーを持ってきてシュプレヒコールをあげる人って信用できないのだ。 そもそも、教科書の内容が気に入らないなら、できることはいろいろある。何も、学校で教わることだけが唯一絶対の正義というわけではないのだから、家庭で "歴史教育" をすればいいのだ。言葉で話して聞かせるもよし、自分の主張に合った内容の本で書架を埋め尽くすもよし。もっとも、無理強いして、却って子供に反発されるかもしれないけれど。(杉並区なんかで、この件で抗議しているのが "生徒の親" 以外の人だったら実現不可能

防衛庁を相手に、いささか空気が読めていない削減論をぶちかまして名を売った片山さつき主計官は、元はミス東大でファッション誌にも登場しまくり、入省後は「財務省のマドンナ」と呼ばれているそうだ。 まあ、どんな ? おっと。なにしろ季節外れの暖かさで、雪が積もらなくてフラストレーションが溜まっていたので、ついつい寒くしようという心理が働いてしまった。 この片山主計官、冷戦型の装備を引っ込めるというところまではいいのだが、先々週にも書いたように、戦略環境がまるで違う日本とドイツを同一次元で比較するなど、不見識にもほどがある。それに、マスコミを通じて伝えられる発言のトンチンカンぶりがあまりにもひどいので、てんで応援する気にならない。たとえば、これ。 「曽祖父は旧陸軍の軍人で、日露戦争では騎兵。二十世紀初めに、もはや大砲や騎兵の時代ではないと言って、いち早く退役した。その子孫の私が、大砲は古いと言って縮

エントリを起こすような話でもないけど、それを言うならこれまでもけっこうどうでもいい話を書いてきたので、ちょっこし、ロナルド・ドーア先生が先日八日のフィナンシャルタイムズに寄稿した”A contemporary dilemma haunted by history”（参照）について触れておこう。 批難する意図はないのだが、この寄稿がなんとも奇妙な形で日本のブログに引用されているみたいなのがよくわからない。ので、曖昧な言い方になってしまうのだが、その受け止め方は、まるで郵政民営化は欧米の陰謀だといったふうでもある。 決まり切って冒頭が引用される。 Koizumi's Snap Election: a contemporary dilemma haunted by history By Ronald Dore Koizumi Junichiro, Japan's prime minister,

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