サービス終了のお知らせサービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。
「あるある捏造事件」に、ネットの無力さを思う
■ 「あるある捏造事件」に、ネットの無力さを思う 番組ねつ造：「あるある」に消費者から怒り(MSN毎日インタラクティブ) 「信じていたのに」と絶句するような団体職員(41)はまったく同情の余地はないけど、その次の「会社帰りに毎日買いに行かされて」いた会社役員(65)は気の毒で目も当てられないなぁ。納豆にダイエット効果なんてない(少なくともあることが実証されていない)ことを知りつつも、その事実を隠して増産していたメーカーにも、文句を言う権利はないんじゃないの? あと、製作会社に責任をおっかぶせてお茶を濁そうという魂胆が見え隠れしているのも気になる。マイナスイオンの例をとるまでもなく、「あるある大辞典」はもともとインチキ盛りだくさんの番組だったはずだ。捏造は今に始まった話ではない。 「あるある大辞典」のインチキさ加減については以前にも書いたな、と思って探してみたら6年前と5年前に書いている。そ
「有罪率99％」の謎 - 池田信夫 blog
映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者
ITmedia +D LifeStyle：米国の前例に見る著作権法延長の是非
昨年12月に行なわれた「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」の第1回シンポジウムは、なかなか盛況だったようだ。筆者はあいにく都合でその場に居合わせることはできなかったが、のちに動画配信で一通りその模様を拝見した。 筆者も国民会議発起人の末席に加えさせていただいており、すでにクリエイターとしての立場は以前のコラムで表明した通りである。国民会議発起人のメンバーは賛成派、反対派があるわけだが、中立の立場の方もいる。 成蹊大学法学部教授であり、米国弁護士でもある城所岩生(きどころ いわお)氏は、発起人の中では数少ない中立派の一人だ。いわゆる「ミッキーマウス保護法」と揶揄される著作権法改正時に、米国で弁護士をされていたという経歴をお持ちである。筆者は今回の著作権延長に対する公平な立場でのお話を伺うため、城所教授のもとを訪ねた。 「相互主義」が産む不均衡 城所教授と最初にお会いしたのは、数年前に
グーグルは今のままでは日本人の人生を変えることはできない - GIGAZINE
先日、NHKスペシャル「グーグル革命の衝撃 ～あなたの人生を“検索”が変える～」を見ていたのですが、その中で毎月約7600ドル（約92万円）の収入を得て、大学をやめ、仕事を探さず、AdSenseだけで生きているというケースが出てきました。 が、日本で同じ事をしようとしても現時点では無理です。 というわけで、NHKの取材が取りこぼした真実を以下に書こうと思います。 ◆AdSenseだけで生活できるのか？ まず海外でAdSenseだけで生きている人がいるというのは本当です。 ですが、1クリックあたりが平均して日本円で40円。大体ざっと調べてみると、1クリック当たりの単価が米国では最大で日本の約10倍。つまり、NHKの番組で出てきたような生活をする人というのは日本では実際のところ、ほぼ無理です。同じアクセス数を誇って、同じクリック数であっても、日本では収益が大体10分の1ぐらいにしかならないとい
なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
ベルギーの新聞団体、ヤフーを著作権違反で警告
フランス語とドイツ語の新聞を発行するベルギーの新聞各社を代表する組織が、アーカイブされたニュース記事を掲載していることに関してYahooに正式な警告書を送付してきたことをYahooが認めた。 これまでもGoogleやMicrosoftのMSNと争ってきた代表団体であるCopiepresseは、ニュースアグリゲータや検索エンジンの検索結果経由でニュース記事や写真を発信する検索エンジンとの法廷闘争を主導してきた。同団体は、たとえ各サイトが発信元のウェブサイトにリンクを張っていても、この手法は著作権法に違反すると主張する。 Yahooによると、Copiepresseは、Yahoo Franceのサイトに「アーカイブされた結果を表示すること」に対して反対しているという。Yahooは電子メールによる声明の中で、「コンテンツ所有者の著作権を尊重」し、ベルギーの同団体に対して「適切な」対応を取る、と述べ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
