日本に志ある経営者はいるか 前回のコラムで、インドはサティヤム社の経営者であるラマリンガ＝ラジュ氏のことを紹介した。主として欧米企業のSIとBPO請け負いで大きく業績を伸ばし、自社をニューヨークNASDAQ上場の優良銘柄にまで成長させつつも、しかし決して驕慢になることなく自国の貧困撲滅のために奮迅している立志伝中の人物である。こういう高潔な志を持った企業や経営者はインドには少なくない。 私はこのコラムで何度となく「サイバーは格差を埋めるために使うのが正しい」と書いている。確かにサイバー社会の中で、それぞれの格差は急速に開いているのは事実だ。しかしそれでいいと思ってはならない。格差を埋めるのもまたサイバーなのである、と。だからインドの尊敬すべき経営者を見るにつけ、サイバー社会の本来の在るべき姿を再認識させられる思いである。 翻ってわが日本ではどうか。いうまでもなく、これがはなはだ情

永田議員・頭を下げる永田議員 偽メール問題をめぐる衆院懲罰委員会で、前衆院議長で国民新党の綿貫民輔代表（右）から衆議院の権威を傷つけたことを指摘され頭を下げる永田寿康議員（東京・国会内） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 今回からこのコラムを担当することになった。政治の現実を追いながら、我々の国家はどこに向かおうとしているのか、国家像のありようをさぐってみようという趣旨である。手に余る作業であることは承知しているが、独断的解釈もまじえて、政治のさまざまな現象を解剖していきたい。 1回目はやはり、民主党の「ニセ・メール事件」を取り上げなくてはなるまい。永田寿康氏という若い議員が功名心にかられてとんでもない「ガセネタ」に引っ掛かったわけだが

原油高の影響で包装資材が全般に値上がりする中、流通、外食大手の眼前に、割り箸の値上げという新たな難題が浮上している。 ある大手コンビニエンスストアは2月下旬、店舗向けの割り箸の価格を15％上げた。「店舗の売上高の3分の1に当たる弁当類のほか、カップ麺につける必要がある。多数の商品にかかわり、オーナーのクレームの原因になるだけに避けたかったのだが」（コンビニ）とつらい表情を見せる。 関東、九州などに持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を展開し、全国約2400店舗で、年間3億膳以上の割り箸を渡すプレナス（東京証券取引所第1部上場）も、この春に店舗に売り渡す割り箸の価格を4割上げる。 全面的に中国に依存したツケ 一般的に、値上げが浸透しにくい川下企業に、一挙に値上げが広がった理由は何か――。 きっかけは昨年11月。「割り箸を5割値上げする。さもなくば輸出数量を制限する」。中国の輸出会社の団体「

IT業界の人材紹介会社であるワークポートは、2006年におけるIT業界の転職事情について調査した結果を3月23日に発表した。それによると、IT業界を志望する転職希望者は全体で男性が多いものの、女性の占める割合が飛躍的に伸びているという。 IT業界を志す転職希望者は、男性69％、女性31％と男性の比率が高かった。しかし前年と比べた場合は、男性が前年比6ポイント減、女性が同6ポイント増と、女性の伸びが顕著だった。 女性にIT業界を志望した理由を尋ねると、「近頃のニュースを見て、女性が活躍できる業界だと知った」など、昨今のIT業界を取り巻く世情がそのまま反映されていた。同社は、「どちらかといえば男性社会として捉えられがちだったIT業界だが、若手企業家やヒルズ族といった華やかで先進的なイメージが浸透して、抵抗感が少なくなったため」と推測する。 IT業界の年齢による転職希望者数の推移をみると、20代

マーケティング調査・コンサルタントのブライト・ウェイ（本社：東京都足立区）は2006年3月22日、携帯電話のナンバーポータビリティについての意識調査結果を発表した。同社の子育て支援サイト「こそだて」のユーザーを対象に行ったもので、「キャリアを変更する」とした人は15.7％で前年（9.5％）から増えた。「わからない」は半減し、態度がはっきりしてきたという。 調査結果によると、変更するとした人の変更先の内訳は、「au」が8.3％（前年4.7％）、「ボーダフォン」が3.7％（同2.4％）、「NTTドコモ」が3.6％（同2.4％）、「ツーカー」が0.1％（同ゼロ）で、auへの乗り換えを考えている人の比率が最も多い。 「変更しない」は、「ドコモ」が33.0％（同25.9％）、「au」が18.0％（同15.9％）、「ボーダフォン」が11.7％（同11.0％）など。「わからない」は20.1％で、前年の3

第23回 「ポケモンの哲学」で世界を説得せよ！ 東京財団前会長　日下 公人氏 2006年3月23日 ブロードウェーのピカチュウ 全米で大ヒットした映画のビデオ発売を記念してニューヨークのブロードウェーを練り歩くポケモンの人気キャラクター、ピカチュウ（アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエア） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 僕はこれから日本ブームが起こると思っている。「日本のことなら何でもありがたい、何でも尊い、日本は世界を救ってくださる」という本が、必ず欧米で出るはずだ。 「日本が世界を救ってくれる」ということの実例は次々に出ている。それはここ何年間も僕がいってきた話なのだが、問題はそれらの実例を取り上げてほめるかどうかにある。それ

ACCESSは3月20日、2006年1月期（2005年2月―2006年1月）の通期連結業績予想を上方修正した。経常利益は46億400万円となり、2005年12月に発表した前回の予想から24.4％拡大するという。前期は22億5800万円で、2倍以上の増益となる。 ソフトウエアの受託開発の売上げとロイヤリティー収入が伸びるという。売上高は前回予想比15.6％増の172億6900万円。純利益は同24.3％増の27億8400万円となる見通し。 同社の主力商品である組み込み向けWebブラウザ「NetFront」は、2005年12月時点で国内外のモバイル端末801機種、2億3504万台以上に搭載された。国内ではNTTドコモの「FOMA」端末を中心に、ロイヤリティー収入が堅調に推移。海外でも欧州、米国、アジアなどで、携帯電話機への採用が進んだという。 個別業績予想は、売上高が前回予想比19.6％増の14

「あの男が役員に入った頃から、GMは変わった」――。3月6日、スズキの20％の株式を持つ筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ（GM）は、保有するスズキの株式9236万株（17％分）を売却すると発表した。約2300億円でこの株を買い取るスズキの鈴木修会長は、今回の交渉について冒頭のようにもらした。 あの男とは、ジェローム・ヨーク氏。これまでにGM、米フォード・モーターなどを渡り歩き、米IBMの上級副社長なども務めた。現在、ヨーク氏はGM株の9.9％を握る投資会社「トラシンダ」の顧問を務める。そのトラシンダは、米著名投資家で自動車経営に興味を持つカーク・カーコリアン氏が率いている。カーコリアン氏が資金を、ヨーク氏が知恵を出し、2人はGM救済にタッグを組んでいる。 1月10日、北米国際自動車ショーが開催されたデトロイト。市内のホテルでヨーク氏は300人の報道陣やアナリストを集め、記者会見を開いた。自

ロッテリアは2006年3月14日、リニューアルプランの概要を発表した。経営再建の一環で、「ストレートバーガーロッテリア」をショップスローガンとして、新ロゴデザインとカラーを導入し、“新生ロッテリア”をアピールする。また、新メニュー第1弾として「フィッシュタルタルバーガー」を4月7日より発売する。 リニューアル店舗の第1号は、「池袋東口店」を4月24日に改装オープンする。さらに他店舗も順次改装を進めてゆく予定。スローガンの「ストレートバーガー」は「直球勝負の正攻法、正直ものでまっすぐなハンバーガー屋さん」を目指したものという。 新メニューのフィッシュタルタルバーガーは、鮮度の良い白身魚を手切りで一定サイズにカットして、小骨などを丁寧に手で取り除き魚本来の食感を味を出した。また、小麦胚芽を練り込んだ特性バンズを使用した。価格はバーガー単品が270円。 このほか、サイドメニューと合わせて400

第21回 日本は「質の経済」、アメリカは「量の経済」 ～なんでもアメリカを模範とするリスク～ 東京財団前会長　日下 公人氏 2006年3月9日 相手国の「程度」に合わせた外交を 日本人は「クオリティが高いか低いか」に敏感だ。それに比べると、外国人はクオリティがほとんどわからないのではないかと感じる。彼らは日本人とつき合って、だんだんとわかるようになってくるのだ。それで、日本の商品を買うようになったり、日本風に物事を考えたりする外国人が増えてきた。アメリカ人などもそうだ。一言でいうと、日本は「質の経済」でアメリカは「量の経済」である。あるいは外交なら、日本は「モラルのある礼儀正しい外交」で、アメリカは「力一本槍の外交」。これは日本人から見れば野蛮だが、アメリカ人はそうは思っていない。 日本人の品性はいろいろな面で非常に上品で、世界の常識とはまるで違うくらいに高級だ。だから、昨今の憲法

第５回 年金はどこまであてにできるかを考える ～様々な落とし穴に気づいているか～ ファイナンシャル・プランナー　高橋 希代子氏 2006年3月8日 年金制度は長生きのリスクヘッジ ３０代以下の若い世代には、自分が６５歳になる日がくるなんて想像できないかもしれない。しかし、厚生労働省が毎年発表する平均寿命は年々伸びている。平成１６年のデータでは、男性が７８．６歳、女性は８５．６歳と過去最高を記録した。あくまでも平均なので、自分の寿命はわからないが、６５歳になっても生きている確率はかなり高いといえる。しかも長い老後を生きる可能性があるのだ。言い換えれば「長生きのリスク」が存在するということ。 そして現実に、祖父母や身近にいる高齢者は、仕事をやめた後の生活費を、どうしているだろうか？　おそらく、息子や娘たちに養ってもらっている人は、少ないだろう。なぜなら、それは年金制度があるからだ。これ

出力1kWで17.5kgと軽量、風速2.5〜50m/秒で発電可能、47万2500円(税込国内価格)と安価。これまでのモニュメント的なレベルを脱し、実用的な発電機として仕上がった小型風力発電機の量産出荷を、同分野の専門メーカーであるゼファー (東京都渋谷区)が2006年2月15日に開始した。すでに世界18カ所でのフィールド・テストを済ませ、優れた発電特性、小型で設置場所を選ばない利点、過酷な環境下でも連続運転可能な高信頼・耐久性などを確認済みである。 「モニュメント」から「実用」へ 2005年の京都議定書の発行や石油価格の高騰などから、風力や太陽光といった自然エネルギーを活用した発電システムの実用化へ向けた機運が高まってきた。その中で風力発電は、出力がMWクラスの大型風力発電機を中心に実用化が進んできたが、大型風力発電には設置場所が限られたり、設置の際の初期コストが高かったりといった問題があ