24年前、旧統一教会が奈良県内で開いたセミナーに、当時高校生だった山上徹也容疑者(42)の姿がありました。 「母親がのめり込む宗教の様子を探りに来たのか、頭の良い青年だと感じた」と振り返る、地元の教会幹部だった男性。 銃撃事件で、殺人の疑いで捜査が進められている山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。 「無理ある献金だったと思う」 20年余りの間、容疑者やその家族とやり取りを続けてきたという教会の元幹部で現在も信者の男性が、事件の背景について40時間以上の取材で語りました。 (NHKスペシャル取材班) 容疑者の母親 “家族の平穏信じ献金重ねた” 手前が記者/茶色の服の男性が元幹部 母親が通っていた地元の旧統一教会で幹部を務めていた男性は、このころ、容疑者やその家族と関わり
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「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した(手記全文は「週刊文春 電子版」で公開)。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
霊感商法や多額の献金トラブルで、道内でも訴訟が続く旧統一教会をめぐる新たな情報です。自民党の衆議院議員のもとに旧統一教会の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと関係者が証言しました。 6日に旭川市で、自民党・林祐作道議会議員の道政報告会が開かれました。道内選出の国会議員も参加するなか、旧統一教会と政治の関わりをめぐる連日の報道や指摘に「疑問」を投げかけるような発言が出ました。 甲斐啓二後援会長は「統一教会の会員の皆さんだって、日本国民であり道民であり市民なんです。そして別に詐欺をしているわけでもない。国民として一票を持っている。国民の皆さん、政治家が一票お願いしますといって何が悪い。本当に魔女狩りじゃあるまいし、わけわからん時代だなあと」と述べました。 参加した国会議員からもこれを後押しするともとれる発言が飛び出しました。 船橋利実参院議員は「いい後援会長さんがいて、林さんよかったね。
福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと去年10月、この学校の職員室で、20代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めたうえで「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏(78)を巡る汚職事件で6日、スポンサー企業の出版大手KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者(64)ら2人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(65)は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 2030年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が(元理事の)高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「(今後も不正が)芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
最高裁は7月7日、伊藤詩織さん(33)が元TBS記者の山口敬之氏(56)を相手に性被害を受けたと訴えた裁判の上告審で、山口氏の上告を退ける決定を下した。この決定をもって、山口氏が伊藤さんに性被害を与えたという事実が民事裁判の場で確定的に認められたことになる。7月20日に行った会見では、逮捕状を握りつぶした当時の刑事部長で現在の警察庁長官である中村格氏への質問も出た。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める 伊藤さんは7月20日午前11時から都内で、弁護士同席の下、記者会見を開催。最高裁判決とこれまでの歩みについて1時間以上にわたり語った。 伊藤さんは会見の冒頭、 「この度、最高裁からの判断が最終的に出ました。5年間、闘って来た民事裁判の区切りを迎えることになりました。振り返れば、私にとっては、被害を受けてから7年の年月が過ぎていました」 と挨拶
参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 A 統一教会に恨みを持つ信者2世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何?」「恨まれているのは統一教会(宗教団体)なのに、
全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らが、団体の口座から高級クラブを運営する会社などにおよそ700万円を不正に送金したとして業務上横領などの疑いで逮捕されました。 連合会では関連団体と合わせておよそ6億8000万円が使途不明になっているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者(70)と前の事務局長の勝倉教雄容疑者(49)です。 警視庁によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に30回ほどにわたって合わせておよそ700万円を不正に送金したほか、監査で不正が発覚しないよう連合会の口座の預金通帳などを偽造したとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。 送
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月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会(以下、府連)による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選(7月10日投開票)でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部(国会議員)】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上
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