日本広報学会、「広報」の最新定義を発表 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議日本広報学会は6月20日、「広報の定義」を発表した。広報業務の高度化、複雑化を受け、改めて「広報」に対する共通認識が求められていることを背景に、同学会では2021年「新たな広報概念の定義」プロジェクトを開始。研究者・実務者への調査をふまえ、約2年かけて広報の定義とその解説をまとめた。定義文は以下のとおり。 本定義では、広報の「主体」を広く捉え「組織や個人」としているのが特徴。従来、広報は組織が担い手であったが、メディア環境が激変し、オウンドメディアやSNSを活用して、個人が事業目的で広報することも可能になっているためだ。 また広報の「目的」を「関係の構築や維持」ではなく「目的達成や課題解決」とした。広報の目的は幅広く、認知の獲得や売り上げの向上、採用計画の実現、失われた信頼の回復など多岐にわたっている。 そして広報を「経営機能」のひとつと位置づけた点にも注目したい。経営機能とは、継続的・計
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