［東京　１８日　ロイター］ - ６月第２週（６月８日─１２日）の海外投資家による日本の現物株と 先物合計の売買は１８０９億円の売り越し（前週は７８５８億円の買い越し）となった。売り越しは４週ぶ り。個人は１０１１億円の買い越し（同２３４１億円の売り越し）、信託銀行は８４７億円の買い越し（同 ７３５億円の売り越し）だった。 東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が２８４ ７億円の売り越し（前週は２６１３億円の買い越し）となった。売り越しは２週ぶり。個人は４週ぶりに買 い越し。信託銀行は５週ぶりに買い越した。 大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物 ・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家は１０ ３８億円の買い越しだった。 ＜海外投資家の売買推移

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米大統領選が株式市場の潜在的なリスクとして再浮上しつつある。各種世論調査で、現職トランプ氏が野党・民主党の大統領候補指名を確定させたバイデン前副大統領に対し劣勢に立たされているからだ。 ここ数週間で、株式市場全般は落ち着きを取り戻し、相場も大きく上がっているにもかかわらず、大統領選に絡むボラティリティーを巡る不安の再燃が目立ってきた。投資家の不安心理を映すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）先物<.VIX>は、１１月３日の本選が近づくころのボラティリティー高騰期待がはっきり示されている。