米連邦準備理事会(FRB)が2006年以来の利上げに踏み切るとの見通しについて、新興国の政策立案者たちは2年ほど前から、水平線のかなたで黒雲がむくむくと大きくなっていくのを見るような感覚を覚えている。ところが当のFRBの幹部たちは、米国の利上げで新興国やその他の国々の経済成長が鈍る可能性を、重大でないかのごとく扱う決意を固めているようだ。その一方で、アナリストたちは、もしFRBが利上げに踏み切
9日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、終値は1343円高の1万8770円だった。前日の海外株式相場の大幅上昇の流れを引き継いで、主力株をはじめとして幅広い銘柄に買いが広がった。ただ、このまま順調に回復の動きを強めるかどうかについては懸念も残る。「40%を超える高水準の空売り比率が続いていたこともあり、買い戻しが買い戻しを誘った」。するすると上げ幅を広げた日経平均について、みずほ証券の三浦
ディー・エヌ・エー(DeNA)は28日、スマートフォン(スマホ)の画面をリアルタイムで配信できるサービスを始めたと発表した。スマホゲームを遊びながら攻略方法を解説したり、視聴者からアドバイスを受けながら電子商取引(EC)サイトで買い物したりできる。配信も視聴も無料で、スマホだけで利用が可能だ。新サービスの「ミラティブ」はスマホに専用アプリをダウンロードして使う。アプリ
【ニューヨーク=山下晃】21日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が前日比530ドル安と大幅に下落した。1日の下げ幅は欧州債務危機が浮上していた2011年8月以来4年ぶりの大きさ。中国景気の減速懸念から株などのリスク資産を売却する動きが加速した。円相場は1ドル=121円台をつけ、原油先物では節目の1バレル40ドルを割り込み6年5カ月ぶりの安値水準となった。ダウ平均の終値は前日比530ドル94セ
【イスタンブール=佐野彰洋】米国に対し基地の使用を認めるなど、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への消極姿勢を転換したトルコ。地域大国の「本格参戦」は米国主導の有志連合にとっては「心強い援軍」になるはずだが、混迷の続く中東情勢の新たな火種にもなりかねない。トルコのチャブシオール外相は5日、IS掃討を巡り「大規模攻撃を近く始める」と記者団に語った。7月下旬、エルドアン大統領はオバマ米大統領と
【イスタンブール=佐野彰洋】中東の新興国トルコが揺れている。総選挙から2カ月が過ぎても次期政権の枠組みがまとまらず、政府と少数民族クルド人の非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)との和平崩壊を背景にテロ事件が続発するようになった。通貨リラへの売り圧力が強まり経済に悪影響が出始めた。6月上旬の総選挙で国会議席の過半数割れに後退した与党・公正発展党はテロの背後にPKKがいると示唆することでPKK
世界的な金融緩和であふれた投資マネーの流れに変化が起きている。日米欧で債券と株が売られ、長期金利は急上昇し、株価は弱含んでいる。欧州ではデフレ懸念が和らぎ、金融緩和への過度な期待が後退している。対照的に市場が前提としてきた米景気の回復シナリオには陰りが見え始めた。年明け以降に株と債券に向かったマネーが一時的に逃避したとの見方が多いが、市場の変調には警戒感もくすぶる。■独金利が急上昇連休が明けた
年2回の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる日銀の金融政策決定会合が月末30日に迫っている。今回の会合で追加金融緩和に踏み切るとの見方は市場では少ないが、2年をメドとしていた2%の物価上昇率の目標達成が遠のいているだけに、早い段階で追加緩和すべきだとの指摘も根強い。日銀は今回の会合でどう動き、金融・資本市場はどんな反応を示すのか。Q&A方式でまとめた。Q:今回会合の注目点は。A:展
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