日本の性的少数者(LGBTQ)の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構(OECD)の直近(2019年)の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。(柚木まり、市川千晴) 調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100%だが、日本はトルコに次いで低い24.1%で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ(86.5%)とは60ポイント以上、加盟国平均(53%)とも約30ポイン
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