枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
「政府は最悪を想定して備える基本がまったくできていない」「（経済対策でも）残念ながらまだ平時の意識」と枝野代表 - 立憲民主党
ニュース 枝野幸男代表は3日、定例の記者会見を国会内で開きました。冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大と国民生活への影響について、「政府は最悪を想定して備えるという基本がまったくできていない」と指摘し、強い危機感を示しました。 その上で、（1）軽症者を自宅やホテルで療養させる方針を決めたことは半歩前進だと評価するものの、医療機関がしっかり関わることが必要であり、これは都道府県に責任と権限があるが、国は財政的な部分も含め責任を持ち支援をしていく必要がある（2）こうした体制を確保し、検査を拡大し、一日も早く未発症の感染者や感染ルートを追えない感染者を発見できるようにする（3）重症者に対する医療体制を確保するために、人工呼吸器や人工心肺装置などが不足しないよう関係業者に対し量産等を要請、必要に応じて財政的な支援も行う。また、これらの医療には一定の訓練が必要であるので、そうした人員を確保する（4）
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