日銀の短観＝企業短期経済観測調査では、企業が設備投資に使う金額も調べており、昨年度・平成２７年度の大企業の設備投資は９年ぶりの高い伸びとなる見通しです。 また、今年度・平成２８年度の設備投資の計画は、大企業全体で昨年度より０．９％減少する計画となっていますが、年度当初は計画を慎重に見積もる企業が多いことから日銀は、設備投資は引き続き堅調だとしています。これは、企業の収益が引き続き高い水準にあるためで、今後の設備投資の動向は企業の収益力が悪化しないかどうかに大きく左右されそうです。 全体に厳しいものとなった短観の結果ですが、企業の設備投資への意欲はなおしっかりしていることも示しています。 和歌山市に本社を置き、関西を中心に１５８店舗を展開する食品スーパーは今、今後も地域の成長が期待できる東海地方への出店を強化しようとしています。 これに合わせて、岐阜県におよそ３８億円をかけて新たに総菜の生産