シンガポールで成立したフェイクニュースの防止を行う法律についてＩＴ各社が懸念を表明した/CHANDAN KHANNA/AFP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） シンガポールでインターネット上で広がるフェイク（偽）ニュースを防止し、拡散に関与した団体などに刑事罰を科す法案が国会で可決され、米ＩＴ企業大手は批判をにじませる姿勢を示した。 新法には、ソーシャルメディアが罰金回避のため利用者を検閲し、結果的に言論の自由を損ねるなどの反発が出ている。 シンガポールにアジア本部を置くグーグルは、同法が技術革新に悪影響を与えることを懸念すると指摘。同法の運用方法が問題と強調した。 フェイスブックは新法の内容への危惧があると主張。適用に当たって慎重な対応などを求めるとした。ツイッターは懸念を政府に非公式に伝えたとして、同法の運用方法についての不透明さに注意を喚起したと