個人事業主が開業する際に提出すべき「2種類の開業届」 – ページ 582783 – エキテンマガジン【本記事は2016年7月14日に公開した内容を再編集したものです】 個人事業主として開業する際には、税務署や自治体に開業届を提出する必要があります。その具体的な内容と提出することで得られるメリットなどについてご紹介しましょう。 押さえておきたい個人事業の2種類の開業届 花屋や喫茶店、美容室などを個人で新たに開業する際は、商品の仕入れやテナントの確保、銀行融資の申し込みなどやらなければならないことが雑多にあります。こうした、諸々の準備や手続きのなかで忘れてはならないものが、開業届の提出です。 税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」 開業届は2種類存在します。その1つ目が税務署（国）に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」です。提出先は、事業を行う地域（納税地）を所轄する税務署と定められています。 この書類を提出することで、個人事業主として新たに商売・事業を始めたことを国に申告する
